有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、有限責任組合への出資金については、有限責任組合の財産の持分相当額により評価して
おります。
(2)デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5～7年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、買取債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債償還期間(3～7年間)にわたり利息法により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。