有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法により評価しております。
ただし、有限責任組合への出資金については、有限責任組合の財産の持分相当額により評価して
おります。
(2)デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5～7年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、買取債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を計上しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、当社グループの管理並びに決済サービス事業に関する業務受託を行っており、これらの収益については、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間にわたり子会社にサービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債償還期間(3～7年間)にわたり利息法により償却しております。