法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,740千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,840千円、その他有価証券評価差額金が44千円増加し、退職給付に係る調整累計額が944千円減少しております。

2016/06/23 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は5億52百万円(前年同期比2.2%増)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は2億16百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億31百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
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2016/06/23 15:06