純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として個別法
b 仕掛品
総平均法
c 原材料
主として個別法
d 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:34

#2 実行可能期間付タームローン契約に関する注記（連結）

長期借入金928,572千円(うち1年内返済予定の長期借入金142,856千円)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年3月期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

2024年10月28日契約分の2025年3月末残高 短期借入金500,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より15億79百万円増加し101億56百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加7億46百万円、買掛金の増加6億63百万円、短期借入金の増加3億円、前受金の増加34百万円等によるものであります。長期借入金の増加理由は、自動車販売関連事業における土地取得に係るものであります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (自動車販売関連事業) a既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上12億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億70百万円、配当金の支払1億46百万円によるものであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,757,999	12,086,840
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	341,641	367,221
(うち非支配株主持分(千円))	(341,641)	(367,221)

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