のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2016/06/24 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
広告宣伝費	959,007	3,635,240
のれん償却費	362,511	1,198,364
役員賞与引当金繰入額	60,000	54,475

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

2016/06/24 15:00

#4 事業等のリスク

当社グループは、親会社である㈱光通信を中心とする企業集団(以下、「光通信グループ」という。)に属しており、同社は本書提出日現在、当社の議決権の70.13%を保有しております。当社グループの事業戦略、人事政策等について、全て当社グループは、独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社グループの親会社である㈱光通信における当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
8.のれんの減損会計について
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの金額は、9,508,356千円であり、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/24 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2016/06/24 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点において、のれん177,957千円及び資本剰余金1,399千円が減少するとともに、利益剰余金が176,557千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89,393千円増加しており、1株当たり純資産額は55.14円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.70円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/24 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の主な増加要因は、本社及びコールセンターの改修工事(98,452千円)等の取得によるものであります。
2.のれんの主な増加要因は、㈱ノーブルコミュニケーションからの事業譲受(373,000千円)等によるものであります。

2016/06/24 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.46		0.35
のれん償却額	3.07		8.10
その他	△0.98		0.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

2016/06/24 15:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、投資有価証券の売却及びのれんの償却等により、前連結会計年度末に比べて3,167,124千円減少の24,616,626千円となりました。
負債は、借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べて、3,060,518千円減少の14,999,776千円となりました。

2016/06/24 15:00