有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	74,488千円		64,798千円
賞与引当金等	186,048		186,393
解約調整引当金	66,261		64,689
減価償却超過額	44,493		31,797
退職給付に係る負債	71,710		81,662
役員退職慰労引当金	29,668		33,909
資産除去債務	72,399		73,862
繰越欠損金	306,442		136,344
貸倒引当金	305,307		365,201
その他	140,970		101,491
繰延税金資産小計	1,297,790		1,140,150
評価性引当額	△733,250		△492,699
繰延税金資産合計	564,540		647,451
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,962		△26,473
その他有価証券評価差額金	△160,970		△12,912
税法上の関係会社株式譲渡損	-		△102,303
その他	△97,480		△49,476
繰延税金負債合計	△285,412		△191,165
繰延税金資産の純額	279,127		456,285

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	312,684千円		392,631千円
固定資産-投資その他の資産-その他	127,412		138,427
固定負債-その他	△160,970		△74,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17		0.48
住民税均等割	1.00		1.40
評価性引当額の増減	△1.00		△5.24
留保金課税	3.09		4.12
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.46		0.35
のれん償却額	3.07		8.10
その他	△0.98		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.45		42.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,508千円減少し、法人税等調整額が14,792千円、その他有価証券評価差額金が283千円、それぞれ増加しております。