有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	64,798千円		81,149千円
賞与引当金等	186,393		130,922
解約調整引当金	64,689		57,539
減価償却超過額	31,797		31,268
退職給付に係る負債	81,662		90,831
役員退職慰労引当金	33,909		38,158
資産除去債務	73,862		79,631
繰越欠損金	136,344		342,136
貸倒引当金	365,201		368,821
その他	101,491		160,099
繰延税金資産小計	1,140,150		1,380,559
評価性引当額	△492,699		△767,448
繰延税金資産合計	647,451		613,111
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,473		△28,344
その他有価証券評価差額金	△12,912		△5,614
税法上の関係会社株式譲渡損	△102,303		△102,303
その他	△49,476		△38,894
繰延税金負債合計	△191,165		△175,157
繰延税金資産の純額	456,285		437,953

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	392,631千円		341,760千円
固定資産-投資その他の資産-その他	138,427		162,568
固定負債-その他	△74,773		△66,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		0.45
住民税均等割	1.40		1.60
評価性引当額の増減	△5.24		0.86
留保金課税	4.12		0.12
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.35		-
のれん償却額	8.10		8.12
その他	0.62		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.89		41.63