有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	74,488千円
賞与引当金等	186,048
前受収益	66,261
減価償却超過額	44,493
退職給付に係る負債	71,710
役員退職慰労引当金	29,668
資産除去債務	72,399
繰越欠損金	306,442
貸倒引当金	305,307
その他	140,970
繰延税金資産小計	1,297,790
評価性引当額	△733,250
繰延税金資産合計	564,540
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,962
その他有価証券評価差額金	△160,970
その他	△97,480
繰延税金負債合計	△285,412
繰延税金資産の純額	279,127

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	312,684千円
固定資産-投資その他の資産-その他	127,412
固定負債-その他	△160,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17
住民税均等割	1.00
評価性引当額の増減	△1.00
留保金課税	3.09
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.46
のれん償却額	3.07
その他	△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,726千円減少し、法人税等調整額が33,152千円、その他有価証券評価差額金が16,425千円、それぞれ増加しております。