有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額1,753,596千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額116,283千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について14,061千円(その他有価証券の株式14,061千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 920,515 | 422,772 | 497,742 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 920,515 | 422,772 | 497,742 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 920,515 | 422,772 | 497,742 | |
(注)非上場株式及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額1,753,596千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 466,120 | 428,801 | 37,318 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 466,120 | 428,801 | 37,318 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 466,120 | 428,801 | 37,318 | |
(注)非上場株式及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額116,283千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 1,623,000 | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,623,000 | - | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について14,061千円(その他有価証券の株式14,061千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。