リプロセル(4978)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -3469万
- 2013年9月30日 -118.69%
- -7587万
- 2013年12月31日 -34.34%
- -1億193万
- 2014年3月31日 -31.39%
- -1億3392万
- 2014年6月30日
- -4104万
- 2014年9月30日 -215.74%
- -1億2959万
- 2014年12月31日 -152.98%
- -3億2783万
- 2015年3月31日 -37.81%
- -4億5179万
個別
- 2012年3月31日
- -2220万
- 2012年12月31日 -117.27%
- -4824万
- 2013年3月31日
- 586万
- 2014年3月31日
- -1億1934万
- 2015年3月31日
- -8553万
- 2018年3月31日 -240.21%
- -2億9100万
- 2019年3月31日
- -2億1300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9) 税務上の繰越欠損金2025/06/26 9:40
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(10) レピュテーションに関するリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 9:40
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 9:40
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 30.60% (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進いたしました。2025/06/26 9:40
この結果、当連結会計年度の売上高は2,978百万円(前期比22.7%増)、営業損失は130百万円(前期409百万円の損失)、経常利益は45百万円(前期比12.1増)、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前期31百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 9:40
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 93.41円 94.89円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △0.37円 1.11円
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。