	前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
製品売上高に係るもの	1,512千円	1,817千円
役務収益に係るもの	-	22千円

2016/06/17 12:21

#3 新株予約権等の状況（連結）

新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、平成29年3月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円(平成27年5月13日に東京証券取引所へ提出の当社中期経営計画における平成29年3月期売上高目標)以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができます。2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位(嘱託または顧問等の名称は問わない。)であることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とします。(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。(5) 新株予約権を行使することができる期間別記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数の調整

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、当第3四半期連結累計期間においては一般社団法人日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定の受託業務にも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は790,553千円(前年同四半期比456,432千円の増加)、営業損失は710,467千円(前年同四半期411,997千円の損失)、経常損失は679,510千円(前年同四半期324,687千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は667,795千円(前年同四半期327,834千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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