#1 主要な設備の状況: (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、23,963千円であります。
3.本社の事務用機器の一部を賃借しております。年間の賃借料は440千円であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
機械装置及び運搬具 5～8年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 3～10年2017/06/26 15:45