有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 411,668千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について52,377千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 183,774千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,220千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 97,500 | 50,000 | 47,500 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 97,500 | 50,000 | 47,500 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 8,324 | △8,324 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 4,961,095 | 5,000,000 | △38,905 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,961,095 | 5,008,324 | △47,229 | |
| 合計 | 5,058,595 | 5,058,324 | 270 | |
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 411,668千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について52,377千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 331,626 | 253,292 | 78,333 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 2,496,110 | 2,400,000 | 96,110 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,827,736 | 2,653,292 | 174,443 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 1,998,210 | 2,000,000 | △1,790 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,998,210 | 2,000,000 | △1,790 | |
| 合計 | 4,825,946 | 4,653,292 | 172,653 | |
なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 183,774千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,220千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。