有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)、特許権については主として3年で償却しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品には、研究用試薬、細胞の製造販売、研究用機材の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、iPS細胞関連の受託サービス及びヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実
施しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。
受託サービスのうち一部の契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しております。
②メディカル事業
メディカル事業は臨床検査受託サービスとして、HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託
サービス、新型コロナウイルスPCR検査を行っております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスについては、検査結果を納品した時点で、新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で収益を認識
しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。