- #1 財務制限条項に関する注記
財務上の基準
①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(但し、借入人の単体損益計算書において減損損失が計上される場合は、その金額を加算する。)を、169百万円以上に維持すること。又、翌連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと。
2015/07/31 13:28- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて54百万円減少して806百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。
⑦ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加して306百万円となりました。これは主に新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ374百万円増加した一方で、当期純損失を704百万円計上したことによるものであります。
2015/07/31 13:28- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/07/31 13:28 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(4) その他
本件は「純資産の部」における振替となりますので、当社の純資産額に変動はありません。また、本件が損益に与える影響はありません。
2015/07/31 13:28- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年9月30日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 232,281 | 306,202 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 232,281 | 306,202 |
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