建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/07/20 14:15

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	13,622千円	―千円
工具、器具及び備品	426千円	34千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	スタジオの改修	5,000千円
ソフトウエア	基幹システムの構築・改良等	12,062千円
リース資産	本店サーバの変更	22,410千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産 (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
大阪本社	アプリケーション及び販売管理	ソフトウエア	54,347
大阪本社	事務所施設	建物	9,633
大阪本社	PC等周辺機器	工具、器具及び備品	7,792

(2)減損に至った経緯
システムの入れ替え等により、将来使用が見込まれなくなった資産等について減損損失を認識しております。

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