#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ375千円減少しておりま
す。
2017/07/20 14:15
#2 業績等の概要: 以上により、当下半期のみの業績では25百万円の営業黒字を達成することができ、上半期までの営業赤字を払拭するまでには至りませんでしたが、各店舗軒並み回復傾向が明らかになってきており、今後においても更に回復・成長を加速化していく所存であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,107百万円(前期比15.3%減)、営業損失は154百万円(前期は営業損失324百万円)、経常損失は165百万円(前期は経常損失348百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失548百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高総利益率」、「売上高経常利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、平成26年9月期において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度までに続き、当連結会計年度においても、営業損失154百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失169百万円を計上しております。また、これまでの損失の累積により当連結会計年度末において432百万円の債務超過となっております。以上により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
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