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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2018/10/26 16:22

#2 事業の内容

(1) アパレル事業
当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2018/10/26 16:22

#3 事業等のリスク

① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて

2018/10/26 16:22

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。2018/10/26 16:22

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2018/10/26 16:22

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,608,000	10,718,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,608,000	10,718,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/10/26 16:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
当社グループのメイン事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、“商品力”を強化していく方針であります。2018/10/26 16:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたMD体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現し、売上収益は順調に増加しておりますが、更なる成長のための先行投資等により販売管理費も増加いたしました。
仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫やリードタイムの短縮により追加発注ニーズに柔軟に対応できる体制を整えるなど、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。
販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系サイト(楽天市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等)の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、各モール系サイトのランキングに当社グループの商品が上位にランクインするなど好調を維持し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。

2018/10/26 16:22