- #1 その他の参考情報（連結）
2025年6月24日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2026/06/22 10:08- #2 事業の内容
(1)アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。
当事業におきましては、当社、ナラカミーチェジャパン株式会社及び夢展望貿易(深圳)有限公司が、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の企画・販売を行っております。
2026/06/22 10:08- #3 事業等のリスク
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
2026/06/22 10:08- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。特に、当社グループの主要事業である通販・EC事業及びアパレル事業においては、商品企画力やEC運営力に加え、デジタル技術及び生成AIを活用した業務遂行能力が事業競争力に直結するものと認識しております。
このため、当社グループでは、各従業員が専門性及びデジタル活用能力を発揮できる組織づくりを重要な経営課題と位置付け、人材の確保及び育成並びに働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
2026/06/22 10:08- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 10:08- #6 注記事項ーその他の資本性金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、2024年3月29日付で親会社であるRIZAPグループ株式会社から、成長戦略を推進するとともに財務基盤を改善・強化するため、劣後特約付ローンによる資金調達を280,000千円実行しております。
これらの劣後特約付ローンはIAS第32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、連結財政状態計算書の「資本」区分において880,000千円を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要
2026/06/22 10:08- #7 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 資本性金融商品 | 43 | | 13 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の3つを報告セグメントとしております。
アパレル事業においては、当社は海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を主にインターネットを通じて販売しております。また、海外子会社を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多様な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店等の実店舗及びインターネットを通じて提供しております。
ジュエリー事業においては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。
2026/06/22 10:08- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/22 10:08- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アパレル事業
アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
2026/06/22 10:08- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(2002年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
(ⅲ)制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
2026/06/22 10:08- #12 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.平均利率については当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、注記「29.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
2026/06/22 10:08- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 1,087,427 | | 647,670 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,679 | | 12,592 |
当社グループでは、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は2,480,375千円、当連結会計年度は1,772,536千円になります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損が計上されております。
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
2026/06/22 10:08- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金利リスク
当社グループは、報告日現在、主要な金融商品において変動金利のものを保有しておらず、金利変動リスクはほとんどありません。
金利変動が当社グループの損益に与える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク
2026/06/22 10:08- #16 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第11回新株予約権(行使価額修正条項付)です。
2026/06/22 10:08- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,366,100 | 18,366,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,366,100 | 18,366,100 | - | - |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品企画部門と販売部門の連携強化
市場ニーズを迅速に商品企画へ反映させるため、部門間の情報共有体制を強化いたします。当社グループでは、自社ECサイトに加え、複数の外部ショッピングモール等、多様なチャネルで販売を展開しており、チャネルごとに異なる顧客層や購買行動の特性を正確に把握する必要があります。そのため、最前線で顧客接点を持つ販売部門の知見を、商品企画の初期段階から反映させる「製販連携」のプロセスを重視しております。各チャネルの販売動向や顧客の声を企画にフィードバックすることで、商品のヒット率向上並びにプロパー消化率の最大化を図り、在庫リスクを抑制いたします。2026/06/22 10:08 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは新経営体制による構造改革を加速させ、持続的な成長基盤の構築に邁進してまいりました。特に財務体質の強化を最優先課題とし、不採算店舗の閉鎖及び滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策が奏功し、第3四半期連結累計期間までにキャッシュ・フローの改善が進み、現預金残高が増加するなど経営の安定性が向上いたしました。また、前年同期に比べ営業損失の幅も縮小するなど、改善の兆しが見られました。
第4四半期連結会計期間の後半から、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入を順次再開いたしました。しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、3月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。これにより、アパレル事業において一部商品で品切れ状態を引き起こすなど、需要を取りこぼす機会損失が発生し、計画を下回る結果となりました。加えて、ジュエリー事業においては、昨年末からの金・プラチナ相場価格の急激高騰に伴い、収益性の悪化が継続しました。
滞留在庫の圧縮を加速させる中で、長期滞留商品の処分を大幅に実施した結果、期末における在庫水準や商品価値を改めて精査したことにより、当初の想定を上回る棚卸資産評価損を計上いたしました。また、グループ子会社の固定資産について、今後の収益計画に基づき慎重に検討した結果、当初計画に含まれていなかった減損損失や為替差損を計上いたしました。
2026/06/22 10:08- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:千円) |
| 資本剰余金 | | 971,036 | | 972,304 |
| その他の資本性金融商品 | 30 | 880,000 | | 880,000 |
| 利益剰余金 | | △2,514,554 | | △2,947,416 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品206,920千円及び貯蔵品4,225千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損31,940千円が計上されております。
棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。
従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。
2026/06/22 10:08- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
商品の販売について、主な履行義務は顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
2026/06/22 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
