有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されたものの、長引くコストプッシュ型の物価上昇が家計の購買力を抑制し、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、不安定な為替相場の推移や中東情勢の長期化など、先行きに対する不確実性が一段と高まりました。
当社グループが属する小売業界においては、原材料価格や物流費の高騰を背景とした商品価格の改定が相次ぎ、消費者の節約志向が一段と定着いたしました。EC市場においては、国内外のプラットフォーマー間の競争激化に加え、デジタル広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となりました。
このような環境のもと、当社グループは新経営体制による構造改革を加速させ、持続的な成長基盤の構築に邁進してまいりました。特に財務体質の強化を最優先課題とし、不採算店舗の閉鎖及び滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策が奏功し、第3四半期連結累計期間までにキャッシュ・フローの改善が進み、現預金残高が増加するなど経営の安定性が向上いたしました。また、前年同期に比べ営業損失の幅も縮小するなど、改善の兆しが見られました。
第4四半期連結会計期間の後半から、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入を順次再開いたしました。しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、3月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。これにより、アパレル事業において一部商品で品切れ状態を引き起こすなど、需要を取りこぼす機会損失が発生し、計画を下回る結果となりました。加えて、ジュエリー事業においては、昨年末からの金・プラチナ相場価格の急激高騰に伴い、収益性の悪化が継続しました。
滞留在庫の圧縮を加速させる中で、長期滞留商品の処分を大幅に実施した結果、期末における在庫水準や商品価値を改めて精査したことにより、当初の想定を上回る棚卸資産評価損を計上いたしました。また、グループ子会社の固定資産について、今後の収益計画に基づき慎重に検討した結果、当初計画に含まれていなかった減損損失や為替差損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,534百万円(前期比21.4%減少)、営業損失は385百万円(前期は営業損失277百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は444百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失369百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社、及び海外子会社の夢展望貿易(深圳)有限公司が担っている事業であります。
当社においては、持続的な成長基盤の構築に向け、国内市場では不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策の結果、課題であった在庫回転率は大幅に改善し、過剰在庫の解消が進んだことで営業キャッシュ・フローの創出能力が着実に回復・向上しております。第4四半期連結会計期間の後半からは、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入れを順次再開いたしましたが、第4四半期(1月から3月)において、サプライチェーンの調整不足から必要仕入高に対して供給が一時的に不足し、主力商品の需要を取りこぼす機会損失が発生いたしました。
成長ドライバーと位置付ける海外市場においては、中国子会社を拠点として、現地の消費回復需要を取り込むべく積極的な戦略を展開いたしました。特に中国国内においては、ポップアップストア出店によるリアルな顧客接点の創出と、現地SNSプラットフォームを活用したデジタルマーケティングを連動させることで、ブランド認知の拡大とファンの獲得に成功を収めております。このブランド浸透策が実売に結びつき、海外売上高の伸長がアパレル事業全体の収益を下支えする結果となりました。
ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店を継続的に進め、店舗当たりの人員体制の見直しなど固定費の削減に取り組んでまいりました。コスト削減の効果は顕在化してきておりますが、収益構造の抜本的な改善には至っておらず、引き続き筋肉質な体制への転換を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,434百万円(前期比4.9%減少)、営業損失は228百万円(前期は営業損失201百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。当連結会計年度においては、不採算店舗の整理による固定費の削減と収益構造の改善に注力してまいりました。しかしながら、金・プラチナ等の主要原材料相場の高止まりが継続したことで仕入原価が上昇し、収益を圧迫いたしました。これに対し、販売価格の改定を余儀なくされた結果、客単価は上昇したものの、消費者の買い控え等の影響により客数が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。一方で、ブライダル需要に左右されないインバウンド向けのネックレスを中心としたファインジュエリーの販売強化や、製法を見直し原価を抑えた新商品の開発等の施策を講じましたが、売上収益を補完するまでには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は718百万円(前期比9.0%減少)、営業損失は92百万円(前期は営業損失56百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業は、当社、海外子会社である夢新開發(香港)有限公司、並びに夢展望貿易(深圳)有限公司が担っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度においては、グループ全体のリソース最適化及び事業ポートフォリオの再編を背景とした主要取引先との取引条件の見直しに伴い、新規発注を停止し、既存取引を順次終了いたしました。これにより、期中より当該事業を一時停止したことから、売上収益は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は425百万円(前期比63.2%減少)、営業利益は15百万円(前期比81.9%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は159百万円(前期は使用した資金が363百万円)となりました。これは主に、売上債権が156百万円、棚卸資産が443百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は214百万円(前期は使用した資金が83百万円)となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は117百万円(前期は獲得した資金が297百万円)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が83百万円、長期借入金の返済による支出が33百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	828,009	△40.3
ジュエリー事業	220,381	△15.7
トイ事業	325,576	△64.6
その他	△43,058	-
合計	1,331,908	△48.2

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	2,420,010	△5.4
ジュエリー事業	718,305	△9.0
トイ事業	396,267	△65.7
合計	3,534,583	△21.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
株式会社タカラトミー	776,310	16.6	259,529	7.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ) 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、1,925百万円となりました。
(ⅱ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円減少し、1,770百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が183百万円増加したものの、棚卸資産が439百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅲ) 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、155百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が69百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ) 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、1,905百万円となりました。
(ⅴ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,625百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が127百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅵ) 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少して280百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が48百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅶ) 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少して19百万円となりました。この主な要因は、当期包括利益を△400百万円計上したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。
(売上総利益率)
売上原価は1,772百万円となり、前連結会計年度に比べ707百万円減少(前期比28.5%減少)いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント低下し、50.1%となりました。この結果、売上総利益は1,762百万円となり、前連結会計年度に比べ257百万円減少(前期比12.7%減少)し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント上昇し、49.9%となりました。
(営業利益率)
営業損失は385百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が107百万円減少(前連結会計年度は営業損失277百万円)し、営業利益率は△10.9%となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。