有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続した一方、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前連結会計年度において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過を解消し、当連結会計年度には当社単体の債務超過も解消することができました。
また、当連結会計年度においても、アパレル事業は前連結会計年度を上回る成長を継続しており、2018年6月28日には、日本経済新聞社が行う成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」調査において、当社が総合2位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において1位にランクインいたしました。また、2018年5月には、CROOZ SHOPLIST株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:張本貴雄)の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において、WOMEN対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた6ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「WOMENグランプリ」を2年連続で受賞いたしました。
さらに、2018年10月31日に住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社(現ナラカミーチェジャパン株式会社)の発行済普通株式の全部を取得し、連結子会社としました。このナラカミーチェジャパン株式会社と当社とは、顧客層は異なるもののアパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーが見込め、将来の当社グループのアパレル事業の更なる拡大、成長に寄与できるものと考えております。
ジュエリー事業におきましては、当連結会計年度の第2四半期までは売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品の製作やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加した結果、厳しい状況でありましたが、販売費及び一般管理費をさらに見直し、また当期より取扱いを開始した新商品の販売強化及び効率的な広告宣伝費の利用に注力したことにより、当連結会計年度の第3四半期以降は、事業の成長を促進するために計上した費用を除き、営業利益は黒字に転換し回復基調にあります。
トイ事業におきましては、依然として厳しい経営環境の中で、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓を行ったことにより、前連結会計年度に引き続き好調を維持することができ、売上収益及び営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度において、ECプラットフォームプロジェクトを本格始動し、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社の関係会社を中心に、参加企業が共同で自社ECサイトとして利用でき、実店舗と自社ECサイトを連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのECプラットフォームの構築を目指すプロジェクトであり、RIZAPグループ株式会社の他、RIZAPグループ株式会社の関係会社の4社が現時点では参画予定となっております。翌連結会計年度の第2四半期には、このECプラットフォームが完成し、参画各社が順次開店することにより収益に貢献できるものと考えております。
上記のとおり、各セグメントにおいては概ね好調に推移又は回復しているものの、当社の物流倉庫移転時に発生した倉庫退去費用18百万円を一括で計上することとし、また、当社及び子会社(株式会社トレセンテ)の有形固定資産及び無形資産39百万円の減損損失を計上することといたしました。さらに、ナラカミーチェジャパン株式会社受け入れ時の資産及び負債を見直した結果、商品評価損及び確定購入契約引当金661百万円を計上するとともに、繰延税金資産211百万円を取り崩すこととし、IFRS調整として退職給付に係る負債42百万円を追加計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は6,917百万円(前期比36.3%増加)、営業損失は179百万円(前期は営業利益583百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は268百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益544百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社では引き続き、MD(マーチャンダイジング)・商品企画の充実化、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期をさらに上回るペースで推移しており、成長が継続しております。また、第3四半期連結会計期間において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社も加わったことにより、今後、更なる業容の拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は4,399百万円(前期比46.7%増加)、営業利益は262百万円(前期比21.4%増加)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、売上収益が伸び悩み、さらに販売費及び一般管理費もかさんだことにより厳しい結果となっておりますが、販売費及び一般管理費の更なる見直しや、当期より取扱いを開始した新商品の販売強化により、第3四半期連結会計期間以降は、事業の成長を促進するために計上した費用を除き、営業利益は黒字に転換し回復してきております。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は1,055百万円(前期比22.8%増加)、営業損失は84百万円(前期は営業損失27百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調を維持することができ、売上・利益ともに前年を大きく上回る結果となりました。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,375百万円(前期比40.9%増加)、営業利益は102百万円(前期比272.5%増加)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており、前述のとおりECプラットフォームプロジェクトを始動しその準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は87百万円(前期比63.8%減少)、営業利益は6百万円(前期比96.7%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況の概況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し、4,026百万円となりました。
② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し、3,532百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により現金及び預金が295百万円、営業債権及びその他の債権が394百万円、棚卸資産が712百万円増加したこと等によるものであります。
③ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、493百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により無形資産が70百万円、その他の非流動資産が137百万円増加したこと等によるものであります。
④ 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、3,466百万円となりました。
⑤ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加して3,038百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により営業債務及びその他の債務が203百万円、有利子負債が437百万円、その他の流動負債が215百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加して427百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が105百万円減少したものの、新たな子会社の増加等により引当金が100百万円、その他の非流動負債が99百万円増加したこと等によるものであります。
⑦ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加して559百万円となりました。この主な要因は、当期損失を268百万円計上したものの、新株予約権の行使により資本金が375百万円、資本剰余金が368百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、823百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は252百万円(前期比254百万円減少)となりました。これは主に、引当金の増加が76百万円あったものの、税引前当期損失253百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は521百万円(前期比513百万円減少)となりました。これは主に、新規子会社の取得による支出が390百万円、有形固定資産の取得による支出が31百万円及び無形資産の取得による支出が76百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,073百万円(前期比735百万円増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入740百万円、短期借入金の純増額が813百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が480百万円あったこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 2018年7月1日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よ
りSHOPLIST事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株
式会社からCROOZ SHOPLIST株式会社に承継されております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)財政状態の状況の概況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
(売上総利益率)
売上原価は3,820百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円増加(同38.4%増)いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9%上昇し、55.2%となりました。
この結果、売上総利益は3,097百万円となり、前連結会計年度に比べ781百万円増加(同33.7%増)し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9%低下し、44.8%となりました。
(営業利益率)
営業損失は179百万円となり、前連結会計年度に比べ762百万円減少(前連結会計年度は営業利益583百万円)し、営業利益率は△2.6%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、提出会社におきましては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、来期の業績改善施策の実行や親会社からのファイナンス支援を実行されることにより、当該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続した一方、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前連結会計年度において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過を解消し、当連結会計年度には当社単体の債務超過も解消することができました。
また、当連結会計年度においても、アパレル事業は前連結会計年度を上回る成長を継続しており、2018年6月28日には、日本経済新聞社が行う成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」調査において、当社が総合2位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において1位にランクインいたしました。また、2018年5月には、CROOZ SHOPLIST株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:張本貴雄)の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において、WOMEN対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた6ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「WOMENグランプリ」を2年連続で受賞いたしました。
さらに、2018年10月31日に住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社(現ナラカミーチェジャパン株式会社)の発行済普通株式の全部を取得し、連結子会社としました。このナラカミーチェジャパン株式会社と当社とは、顧客層は異なるもののアパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーが見込め、将来の当社グループのアパレル事業の更なる拡大、成長に寄与できるものと考えております。
ジュエリー事業におきましては、当連結会計年度の第2四半期までは売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品の製作やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加した結果、厳しい状況でありましたが、販売費及び一般管理費をさらに見直し、また当期より取扱いを開始した新商品の販売強化及び効率的な広告宣伝費の利用に注力したことにより、当連結会計年度の第3四半期以降は、事業の成長を促進するために計上した費用を除き、営業利益は黒字に転換し回復基調にあります。
トイ事業におきましては、依然として厳しい経営環境の中で、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓を行ったことにより、前連結会計年度に引き続き好調を維持することができ、売上収益及び営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度において、ECプラットフォームプロジェクトを本格始動し、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社の関係会社を中心に、参加企業が共同で自社ECサイトとして利用でき、実店舗と自社ECサイトを連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのECプラットフォームの構築を目指すプロジェクトであり、RIZAPグループ株式会社の他、RIZAPグループ株式会社の関係会社の4社が現時点では参画予定となっております。翌連結会計年度の第2四半期には、このECプラットフォームが完成し、参画各社が順次開店することにより収益に貢献できるものと考えております。
上記のとおり、各セグメントにおいては概ね好調に推移又は回復しているものの、当社の物流倉庫移転時に発生した倉庫退去費用18百万円を一括で計上することとし、また、当社及び子会社(株式会社トレセンテ)の有形固定資産及び無形資産39百万円の減損損失を計上することといたしました。さらに、ナラカミーチェジャパン株式会社受け入れ時の資産及び負債を見直した結果、商品評価損及び確定購入契約引当金661百万円を計上するとともに、繰延税金資産211百万円を取り崩すこととし、IFRS調整として退職給付に係る負債42百万円を追加計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は6,917百万円(前期比36.3%増加)、営業損失は179百万円(前期は営業利益583百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は268百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益544百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社では引き続き、MD(マーチャンダイジング)・商品企画の充実化、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期をさらに上回るペースで推移しており、成長が継続しております。また、第3四半期連結会計期間において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社も加わったことにより、今後、更なる業容の拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は4,399百万円(前期比46.7%増加)、営業利益は262百万円(前期比21.4%増加)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、売上収益が伸び悩み、さらに販売費及び一般管理費もかさんだことにより厳しい結果となっておりますが、販売費及び一般管理費の更なる見直しや、当期より取扱いを開始した新商品の販売強化により、第3四半期連結会計期間以降は、事業の成長を促進するために計上した費用を除き、営業利益は黒字に転換し回復してきております。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は1,055百万円(前期比22.8%増加)、営業損失は84百万円(前期は営業損失27百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調を維持することができ、売上・利益ともに前年を大きく上回る結果となりました。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,375百万円(前期比40.9%増加)、営業利益は102百万円(前期比272.5%増加)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており、前述のとおりECプラットフォームプロジェクトを始動しその準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は87百万円(前期比63.8%減少)、営業利益は6百万円(前期比96.7%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況の概況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し、4,026百万円となりました。
② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し、3,532百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により現金及び預金が295百万円、営業債権及びその他の債権が394百万円、棚卸資産が712百万円増加したこと等によるものであります。
③ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、493百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により無形資産が70百万円、その他の非流動資産が137百万円増加したこと等によるものであります。
④ 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、3,466百万円となりました。
⑤ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加して3,038百万円となりました。この主な要因は、新たな子会社の増加等により営業債務及びその他の債務が203百万円、有利子負債が437百万円、その他の流動負債が215百万円増加したこと等によるものであります。
⑥ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加して427百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が105百万円減少したものの、新たな子会社の増加等により引当金が100百万円、その他の非流動負債が99百万円増加したこと等によるものであります。
⑦ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加して559百万円となりました。この主な要因は、当期損失を268百万円計上したものの、新株予約権の行使により資本金が375百万円、資本剰余金が368百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、823百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は252百万円(前期比254百万円減少)となりました。これは主に、引当金の増加が76百万円あったものの、税引前当期損失253百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は521百万円(前期比513百万円減少)となりました。これは主に、新規子会社の取得による支出が390百万円、有形固定資産の取得による支出が31百万円及び無形資産の取得による支出が76百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,073百万円(前期比735百万円増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入740百万円、短期借入金の純増額が813百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が480百万円あったこと等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| アパレル事業 | 2,288,014 | 143.1 |
| ジュエリー事業 | 343,412 | 114.8 |
| トイ事業 | 1,179,731 | 137.8 |
| コンサルティング事業 | 9,287 | 164.0 |
| 合計 | 3,820,445 | 138.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| アパレル事業 | 4,399,945 | 146.7 |
| ジュエリー事業 | 1,055,333 | 122.8 |
| トイ事業 | 1,375,083 | 140.9 |
| コンサルティング事業 | 87,276 | 36.2 |
| 合計 | 6,917,638 | 136.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社タカラトミー | 671,252 | 13.2 | 1,051,924 | 15.2 |
| CROOZ SHOPLIST株式会社 | 607,329 | 12.0 | 743,084 | 10.7 |
3 2018年7月1日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よ
りSHOPLIST事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株
式会社からCROOZ SHOPLIST株式会社に承継されております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)財政状態の状況の概況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
(売上総利益率)
売上原価は3,820百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円増加(同38.4%増)いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9%上昇し、55.2%となりました。
この結果、売上総利益は3,097百万円となり、前連結会計年度に比べ781百万円増加(同33.7%増)し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9%低下し、44.8%となりました。
(営業利益率)
営業損失は179百万円となり、前連結会計年度に比べ762百万円減少(前連結会計年度は営業利益583百万円)し、営業利益率は△2.6%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するアパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。
(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、提出会社におきましては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、来期の業績改善施策の実行や親会社からのファイナンス支援を実行されることにより、当該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
