四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により期初に再発出された緊急事態宣言が、ほぼ期末まで解除されなかったことから、国内経済の低迷は長期化の様相を呈し極めて厳しい状況が続きました。今期も前期同様に4月に政府・地方自治体による緊急事態宣言が再び発出され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛により消費マインドが著しく低下しました。
当社グループにおきましても、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社は、商業施設等の休業や営業時間短縮要請等の直接的な影響を受け、又、EC専業の当社も消費マインドの冷え込みや外出自粛に伴う衣料品自体の需要減、ECマーケットへの競合参入者数急増、などの間接的な影響を受けました。又、経済効果が期待されたオリンピックが無観客になったことで、自宅観戦者が増えてより一層外出控え傾向が強まったものと考えられ、当社グループ事業は何れもオリンピックの期間はむしろ逆に例年よりも苦戦する結果となりました。
このような市場環境下、当社グループの中核事業のアパレル事業につきましても、前年同四半期比減収を余儀なくされましたが、一方で、昨年来取り組んで参りましたコスト削減や、粗利率の改善等により着実に損益は改善しており、厳しい環境下にもかかわらず営業黒字化を達成しました。
ジュエリー事業につきましては、アパレル事業と同様に消費者の外出自粛や実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の大きな影響を受けましたが、前年同四半期に比べて購入客数が伸びたことから売上収益は上回りました。
トイ事業におきましては、他事業同様、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国内の小売業界の不振により売上が減少し、売上収益及び営業利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,340百万円(前年同四半期比21.5%減少)、営業損失は84百万円(前年同四半期は営業損失277百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失307百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第2四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大の大きな影響を受け、売上収益は前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、両社ともに粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業損益は前年同期比改善しました。当社は、販売価格政策の見直し等により粗利率を5%以上改善させると共に、業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用による面積圧縮等により販売費及び一般管理費を削減し、ナラカミーチェジャパンは不採算実店舗を中心に前期21店舗、今期4店舗実店舗を閉鎖したこと等により、両社ともに損益構造を改善させております。第3四半期以降も引き続き不採算店舗からの撤退や粗利率の更なる改善等により、利益体質構築に注力して参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,517百万円(前年同四半期比22.1%減)、営業利益は33百万円(前年同四半期は営業損失257百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、原材料価格の高騰の影響も受けましたが、既存店舗の好立地への移転や前期より休業日数が減ったことなどから購入客数が伸びて、増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は420百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業損失7百万円(前年同四半期は営業利益9百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、卸し先である国内のメーカーや小売店等も苦戦しており、結果国内向けの売上が大幅に減少し、売上収益及び営業利益共に前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は402百万円(前年同四半期比42.5%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、第1四半期連結会計期間より「その他」として開示しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のその他の売上収益は-百万円(前年同四半期は3百万円)、営業利益は1百万円(前年同四半期比135.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、2,797百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が404百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、338百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が45百万円減少したものの、有形固定資産が134百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し、2,250百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が73百万円増加したものの、有利子負債が279百万円、引当金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、706百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が23百万円、引当金が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、178百万円となりました。この主な要因は資本金が41百万円増加及び資本剰余金が40百万円増加したものの、四半期損失を104百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、950百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同四半期は111百万円の資金増加)となりました。
これは主に、仕入債務が83百万円増加したものの、税引前四半期損失105百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24百万円(前年同四半期比16百万円減少)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が52百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が46百万円したこと及び差入保証金の差入による支出が21百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、332百万円(前年同四半期は299百万円の資金増加)となりました。
これは主に、株式発行による収入が82百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が280百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が92百万円あった等によるものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により期初に再発出された緊急事態宣言が、ほぼ期末まで解除されなかったことから、国内経済の低迷は長期化の様相を呈し極めて厳しい状況が続きました。今期も前期同様に4月に政府・地方自治体による緊急事態宣言が再び発出され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛により消費マインドが著しく低下しました。
当社グループにおきましても、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社は、商業施設等の休業や営業時間短縮要請等の直接的な影響を受け、又、EC専業の当社も消費マインドの冷え込みや外出自粛に伴う衣料品自体の需要減、ECマーケットへの競合参入者数急増、などの間接的な影響を受けました。又、経済効果が期待されたオリンピックが無観客になったことで、自宅観戦者が増えてより一層外出控え傾向が強まったものと考えられ、当社グループ事業は何れもオリンピックの期間はむしろ逆に例年よりも苦戦する結果となりました。
このような市場環境下、当社グループの中核事業のアパレル事業につきましても、前年同四半期比減収を余儀なくされましたが、一方で、昨年来取り組んで参りましたコスト削減や、粗利率の改善等により着実に損益は改善しており、厳しい環境下にもかかわらず営業黒字化を達成しました。
ジュエリー事業につきましては、アパレル事業と同様に消費者の外出自粛や実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の大きな影響を受けましたが、前年同四半期に比べて購入客数が伸びたことから売上収益は上回りました。
トイ事業におきましては、他事業同様、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国内の小売業界の不振により売上が減少し、売上収益及び営業利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,340百万円(前年同四半期比21.5%減少)、営業損失は84百万円(前年同四半期は営業損失277百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失307百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第2四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大の大きな影響を受け、売上収益は前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、両社ともに粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業損益は前年同期比改善しました。当社は、販売価格政策の見直し等により粗利率を5%以上改善させると共に、業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用による面積圧縮等により販売費及び一般管理費を削減し、ナラカミーチェジャパンは不採算実店舗を中心に前期21店舗、今期4店舗実店舗を閉鎖したこと等により、両社ともに損益構造を改善させております。第3四半期以降も引き続き不採算店舗からの撤退や粗利率の更なる改善等により、利益体質構築に注力して参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,517百万円(前年同四半期比22.1%減)、営業利益は33百万円(前年同四半期は営業損失257百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、原材料価格の高騰の影響も受けましたが、既存店舗の好立地への移転や前期より休業日数が減ったことなどから購入客数が伸びて、増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は420百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業損失7百万円(前年同四半期は営業利益9百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、卸し先である国内のメーカーや小売店等も苦戦しており、結果国内向けの売上が大幅に減少し、売上収益及び営業利益共に前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は402百万円(前年同四半期比42.5%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、第1四半期連結会計期間より「その他」として開示しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のその他の売上収益は-百万円(前年同四半期は3百万円)、営業利益は1百万円(前年同四半期比135.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、2,797百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が404百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、338百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が45百万円減少したものの、有形固定資産が134百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円減少し、2,250百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が73百万円増加したものの、有利子負債が279百万円、引当金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、706百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が23百万円、引当金が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、178百万円となりました。この主な要因は資本金が41百万円増加及び資本剰余金が40百万円増加したものの、四半期損失を104百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、950百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同四半期は111百万円の資金増加)となりました。
これは主に、仕入債務が83百万円増加したものの、税引前四半期損失105百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24百万円(前年同四半期比16百万円減少)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が52百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が46百万円したこと及び差入保証金の差入による支出が21百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、332百万円(前年同四半期は299百万円の資金増加)となりました。
これは主に、株式発行による収入が82百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が280百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が92百万円あった等によるものであります。