有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が発生し、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当連結会計年度においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年4月及び2021年1月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業に大きな影響を受けております。
しかしながら、このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調であり、また、前連結会計年度に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のランキングで1位を獲得するヒット商品が生まれるなど成長を見せております。また、当連結会計年度において、不採算店舗の閉鎖及び希望退職者の募集並びに海外(中国)子会社の事業縮小などの収益構造の最適化に向けた施策を推し進めており、これらによる地代家賃・物流費・人件費等コストの大幅な削減が見込まれ、キャッシュ・フローについては今後大きく改善する見通しであります。
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上するなど好調に推移しておりましたが、当連結会計年度においては、アパレル事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出自粛、実店舗の休業など大きな影響を受けました。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益、営業利益ともに前期を上回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は6,019百万円(前期比23.5%減少)、営業損失は450百万円(前期は営業損失71百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は507百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失169百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当連結会計年度におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。しかしながら、新たなブランドや新たな戦略並びに収益構造の最適化が成果を見せ始めており、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も予断を許さない状況ではあるものの、新たな戦略を軸として来期以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は3,957百万円(前期比28.6%減少)、営業損失は243百万円(前期は営業利益53百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業におきましては、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は858百万円(前期比26.5%減少)、営業利益は59百万円(前期比61.7%減少)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益及び営業利益は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,199百万円(前期比6.2%増加)、営業利益は59百万円(前期比34.1%増加)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、全体的な事業構造の見直しと当社グループの中核事業であるアパレル事業に集中するための体制作りを図っております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は3百万円(前期比89.9%減少)、営業損失は101百万円(前期は営業損失2百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、1,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は147百万円(前期比121百万円増加)となりました。これは主に、減損損失の計上が205百万円、売上債権の減少が50百万円、棚卸資産の減少が375百万円あったこと及び税引前当期損失509百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0百万円(前期比104百万円減少)となりました。これは主に、当連結会計年度において設備投資等を圧縮した影響等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は423百万円(前期比378百万円増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が43百万円、長期借入金の返済による支出が64百万円、リース負債の返済による支出が320百万円あったものの、新規長期借入金の調達成功による資金増加が540百万円、新株予約権が行使されたことに伴う株式発行による収入が322百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	1,719,574	△33.0
ジュエリー事業	232,469	△39.8
トイ事業	1,019,653	△5.3
コンサルティング事業	-	-
合計	2,971,689	△24.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	3,957,776	△28.6
ジュエリー事業	858,807	△26.5
トイ事業	1,199,944	6.2
コンサルティング事業	3,319	△89.9
合計	6,019,848	△23.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
株式会社タカラトミー	514,925	6.5	668,994	11.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 4 見積及び判断の利用」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ) 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,468百万円となりました。
(ⅱ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、3,220百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が564百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が62百万円、棚卸資産が375百万円、その他の流動資産に含まれる前渡金が52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(ⅲ) 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、247百万円となりました。この主な要因は、減損損失計上等により有形固定資産が60百万円、無形資産が134百万円減少したこと及びその他の非流動資産に含めている差入保証金が92百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ) 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、3,270百万円となりました。
(ⅴ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて286百万円減少して2,524百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が148百万円、営業債務及びその他の債務が115百万円、引当金が25百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(ⅵ) 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加して746百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の調達等により有利子負債が301百万円増加したこと等によるものであります。
(ⅶ) 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少して197百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使等により資本が合計で316百万円増加したものの、当期損失を507百万円計上したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。
(売上総利益率)
売上原価は3,305百万円となり、前連結会計年度に比べ626百万円減少(同15.9%減)いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント上昇し、54.9%となりました。この結果、売上総利益は2,713百万円となり、前連結会計年度に比べ1,225百万円減少(同31.1%減)し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント低下し、45.1%となりました。
(営業利益率)
営業損失は450百万円となり、前連結会計年度に比べ損失が379百万円増加(前連結会計年度は営業損失71百万円)し、営業利益率は△7.5%となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。