有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類へ移行されてからは徐々にその影響は軽微になったものの、終わりが見えない様々な地域での戦争や紛争、悪化の一途を辿っている世界的な物価高騰、一時小康状態だったものの期末に向かって再び対米ドル為替レートが150円を超えてからは過去の記録を塗り替え続けている円安、暖秋・寒春など季節の変わり目の気温にも翻弄される一年となり、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい環境下、当社グループにおいては、販売価格の見直しや広告宣伝費等の効率的な運用により収益構造が改善したジュエリー事業が唯一前期比で損益が改善いたしましたが、円安や暖秋・寒春に翻弄されたアパレル事業、円安により卸売りが伸び悩んだトイ事業はそれぞれ前期比減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,656百万円(前期比10.2%減少)、営業損失は278百万円(前期は営業損失71百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は352百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失132百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。当連結会計年度は前述のとおり、特にナラカミーチェジャパン株式会社は新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されて実店舗には客足は戻ったものの、悪化し続ける物価高騰や円安ユーロ高により損益は圧迫され続け前期比大幅減益となり、加え、いつまでも暖かい9月、いつまでも暖かくならない3月など季節の変わり目の気温には両社とも翻弄され、厳しい一年となりました。
当社は、引き続き販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化などを進め、収益構造の改善を徹底し、下期には大ヒットした人気ゲームとのコラボ商品の販売や、量産地雷とロリータを融合した画期的な新ブランドの立ち上げなどにより着実に売上を積み上げました。しかしながら一方で、不採算店舗の縮小の過程で、その減収分を自社サイトなどの主力強化店舗での増収分でカバーすることが出来なかったことに加え、今期は期初からの主要ブランドの不振傾向が重なり、又、秋口以降長期間にわたり続いた気温の高止まりにより秋冬物商品の販売が全般的に伸び悩むなど、1年を通して減収傾向が続きました。
ナラカミーチェジャパン株式会社については、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴い全体的には実店舗に客足が戻ったものの、夏場は猛暑により年齢層の高いお客様を中心に外出自粛が広がり、繁忙期に売上が頭打ちとなるなど痛手となりました。そして何より、前期からの物流費高騰や円安ユーロ高の進行、輸入元のイタリアからの再値上げなどにより仕入単価が更に上昇したことに伴い、損益はこれまで以上に圧迫される結果となり、大幅減益を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,719百万円(前期比12.6%減少)、営業損失は196百万円(前期は営業利益27百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度においては、上期は競合環境の悪化などにより前期比減収減益と不調に終わりましたが、下期からは販売価格の見直しや広告宣伝費や販促費の効率的な運用により損益が大幅に改善し、加え第4四半期は広告プロモーション内容の刷新などによりトップラインも改善し前年同期比増収となり、結果年間では売上は上期の不調分をカバーし切れずに減収となりましたが、損益は前期比改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は915百万円(前期比1.1%減少)、営業損失は7百万円(前期は営業損失53百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度は、当社が担う国内のグループ各社向け取引は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことなどにより外出の機会も増え、ハンディファンの売上が再び復調しましたが、一方で、海外子会社が担う卸売りについては更なる円安進行により不調に終わり、又、為替差損計上もあったことなどから、前期比減収減益に終わりました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,021百万円(前期比11.1%減少)、営業利益は36百万円(前期比33.3%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、514百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は80百万円(前期は使用した資金が78百万円)となりました。これは主に、税引前当期損失を354百万円計上したものの、棚卸資産の減少が272百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は242百万円(前期比234百万円増加)となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の貸付による支出が250百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は122百万円(前期比98百万円減少)となりました。これは主に、その他の資本性金融商品の払込による収入が280百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が264百万円、短期借入金の純減額が230百万円それぞれあったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	1,122,924	△31.1
ジュエリー事業	265,437	△6.7
トイ事業	831,416	△15.6
合計	2,219,778	△23.4

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アパレル事業	2,719,306	△12.6
ジュエリー事業	915,778	△1.1
トイ事業	1,021,332	△11.1
合計	4,656,417	△10.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
株式会社タカラトミー	851,208	16.0	551,543	11.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ) 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、2,655百万円となりました。
(ⅱ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、2,397百万円となりました。この主な要因は関係会社短期貸付金が250百万円増加したものの、棚卸資産が271百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅲ) 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円減少し、257百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が116百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ) 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、2,373百万円となりました。
(ⅴ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少して1,938百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が263百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅵ) 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少して435百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が161百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅶ) 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加して282百万円となりました。この主な要因は、当期包括利益を△311百万円計上したものの、その他の資本性金融商品が280百万円、新株予約権行使により資本金・資本剰余金が合計で42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。
(売上総利益率)
売上原価は2,483百万円となり、前連結会計年度に比べ212百万円減少(前期比7.9%減少)いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、53.3%となりました。この結果、売上総利益は2,172百万円となり、前連結会計年度に比べ315百万円減少(前期比12.7%減少)し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し、46.7%となりました。
(営業利益率)
営業損失は278百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が206百万円減少(前連結会計年度は営業損失71百万円)し、営業利益率は△6.0%となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。