四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題の動向、中国経済の減速懸念により、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、さらに、不安定な天候の影響により春夏商品の動きに弱さが見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、前期より進めている戦略を継続的に実行するとともに新たな戦略としてビジュアル改革やSNS戦略を実行し、さらに今秋より新たなブランドの立ち上げも計画しており、第2四半期以降の挽回を図る所存であります。前期より進めている戦略の効果については、特に前々期より拡大しているCROOZ SHOPLIST株式会社の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において顕著に表れており、2019年5月には、WOMEN対象全600ブランド以上のファッションブランドの中から、2018年度の年間取扱高、商品レビューや物流の速度・正確性、取扱高成長率のすべての項目において優れた実績を残したブランドの中から選出される「2018年度ベストパートナー賞」の中で最も栄えある「WOMENグランプリ(=総合グランプリ)」を3年連続で受賞することができました。
ジュエリー事業におきましては、前期から進めている新商品の販売強化等により、前期後半からの回復傾向が継続し、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。
トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で引き続き好調を維持しており、売上収益は前年同四半期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,016百万円(前年同四半期比53.3%増加)、営業利益は40百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失23百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第1四半期連結累計期間においては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、引き続き、MD(マーチャンダイジング)・商品企画の充実化、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行するとともに、新たな戦略としてビジュアル改革やSNS戦略の実行、さらに新ブランドの展開も計画しており、第2四半期以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,369百万円(前年同四半期比76.8%増)、営業利益は60百万円(前年同四半期比53.0%減)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、前期から進めている新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は281百万円(前年同四半期比36.3%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益は前年同四半期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は351百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比60.7%減)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は12百万円(前年同四半期比65.1%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比77.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、3,233百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が252百万円、その他の流動資産が33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、791百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が287百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、4,025百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、3,155百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が44百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用等により、有利子負債が197百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて471百万円増加し、899百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、有利子負債が475百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、4,055百万円となりました。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて589百万円減少し△29百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が608百万円減少したこと及び四半期利益を25百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、574百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18百万円(前年同四半期は28百万円の資金使用)となりました。
これは主に、減価償却費及び償却費を30百万円計上したこと及び税引前四半期利益の計上が25百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期比 18百万円増加)となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出が43百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、238百万円(前年同四半期は56百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額が126百万円あったこと及びIFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が86百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、業績改善施策の実行による営業利益の回復や、親会社からのファイナンス支援を実行されることにより返済条項の履行の確実性が担保され、また、IFRS第16号の影響による資本の減少の回復により当連結会計年度において連結債務超過は解消される見込みであり、当該事象及び状況は解消される見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。