四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により極めて厳しい状況が続いています。日本国内においても、感染が再拡大する中、政府・地方自治体より3回目の緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など終息が見通せない中、先行きも未だ不透明な状況にあります。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような市場状況の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、政府・地方自治体より4月に、3度目の緊急事態宣言が発令される等、ワクチン接種状況は進捗しているものの、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等によりアパレル事業の売上、利益に大きな影響を受けております。
しかしながら、このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調を続けております。また新ブランド「rectangle」・「bohmal」については、従来までの投入単価を低減しつつ受注数を拡大する方針から、利益率を重視し値入率・投入単価をアップさせる方針に転換したもので、少しずつ成果が出だしております。
ジュエリー事業におきましては、アパレル事業と同様に消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けましたが、前年同四半期より購入客数が伸び、売上収益は上回っております。
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という依然として厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により国内向けの売上が減少し、売上収益及び営業利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,194百万円(前年同四半期比19.5%減少)、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)、親会社の所有者の帰属する四半期損失は33百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失40百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第1四半期連結累計期間におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大の大きな影響を受け、売上収益は前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、利益体質構築のため、継続して販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化に転換することができました。第2四半期以降も高付加価値の高い新ブランド投入を新たな軸として、コスト構造の再検証、再構築によりさらなる収益化に注力を図る所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は734百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社であるトレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症再拡大の大きな影響を受けましたが、前年同四半期に比べて購入客数が伸びたことから、売上収益は上回っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は211百万円(前年同四半期比60.1%増)、営業損失3百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により国内向けの売上が減少し、売上収益及び営業利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は248百万円(前年同四半期比44.4%減)、営業利益5百万円(前年同四半期比85.2%減)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当第1四半期累計会計期間より「その他」として開示しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のその他の売上収益は-百万円(前年同四半期は3百万円)、営業利益は1百万円(前年同四半期比135.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、3,033百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が220百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、301百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が94百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円減少し、2,386百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したものの、有利子負債が183百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、745百万円となりました。この主な要因は、引当金が6百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し203百万円となりました。この主な要因は四半期損失を33百万円計上したものの、資本金が19百万円増加及び資本剰余金が18百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、1,135百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、38百万円(前年同四半期は100百万円の資金使用)となりました。
これは主に、棚卸資産が64百万円増加したものの、売上債権が64百万円減少したこと及び仕入債務が51百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同四半期比14百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、229百万円(前年同四半期比145百万円増加)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が199百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が55百万円あったこと、また株式発行による収入が38百万円あったこと等によるものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により極めて厳しい状況が続いています。日本国内においても、感染が再拡大する中、政府・地方自治体より3回目の緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など終息が見通せない中、先行きも未だ不透明な状況にあります。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような市場状況の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、政府・地方自治体より4月に、3度目の緊急事態宣言が発令される等、ワクチン接種状況は進捗しているものの、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等によりアパレル事業の売上、利益に大きな影響を受けております。
しかしながら、このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調を続けております。また新ブランド「rectangle」・「bohmal」については、従来までの投入単価を低減しつつ受注数を拡大する方針から、利益率を重視し値入率・投入単価をアップさせる方針に転換したもので、少しずつ成果が出だしております。
ジュエリー事業におきましては、アパレル事業と同様に消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けましたが、前年同四半期より購入客数が伸び、売上収益は上回っております。
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という依然として厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により国内向けの売上が減少し、売上収益及び営業利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,194百万円(前年同四半期比19.5%減少)、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)、親会社の所有者の帰属する四半期損失は33百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失40百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第1四半期連結累計期間におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大の大きな影響を受け、売上収益は前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、利益体質構築のため、継続して販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化に転換することができました。第2四半期以降も高付加価値の高い新ブランド投入を新たな軸として、コスト構造の再検証、再構築によりさらなる収益化に注力を図る所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は734百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社であるトレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症再拡大の大きな影響を受けましたが、前年同四半期に比べて購入客数が伸びたことから、売上収益は上回っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は211百万円(前年同四半期比60.1%増)、営業損失3百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により国内向けの売上が減少し、売上収益及び営業利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は248百万円(前年同四半期比44.4%減)、営業利益5百万円(前年同四半期比85.2%減)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当第1四半期累計会計期間より「その他」として開示しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のその他の売上収益は-百万円(前年同四半期は3百万円)、営業利益は1百万円(前年同四半期比135.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、3,033百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が220百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、301百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が94百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円減少し、2,386百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したものの、有利子負債が183百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、745百万円となりました。この主な要因は、引当金が6百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し203百万円となりました。この主な要因は四半期損失を33百万円計上したものの、資本金が19百万円増加及び資本剰余金が18百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、1,135百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、38百万円(前年同四半期は100百万円の資金使用)となりました。
これは主に、棚卸資産が64百万円増加したものの、売上債権が64百万円減少したこと及び仕入債務が51百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同四半期比14百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、229百万円(前年同四半期比145百万円増加)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が199百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が55百万円あったこと、また株式発行による収入が38百万円あったこと等によるものであります。