四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により極めて厳しい状況となりました。日本国内においても、感染が拡大する中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が発生し、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当第1四半期連結累計期間においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年4月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発令され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業の売上・利益に大きな影響を受けております。
このような厳しい状況下において、新規に立ち上げたブランドは、プレオープンで予想を上回る反響を呼び、本格的なオープンに向けて好調に推移しております。本ブランドは、これまでのプチプラ(=プチプライス)とは異なる、新たな高付加価値戦略の第一弾という位置付であるため、本ブランドが好スタートを切れたことは、今後の戦略を推し進めるうえで大きな一歩であると考えております。
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上するなど好調に推移しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける結果となりました。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益は前年同四半期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,484百万円(前年同四半期比26.3%減少)、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は40百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益25百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第1四半期連結累計期間におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。しかしながら、高付加価値戦略を見据えた新規ブランドの立ち上がりが予想を上回る結果であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も予断を許さない状況ではあるものの、新たな戦略を軸として第2四半期以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は902百万円(前年同四半期比34.1%減)、営業損失は32百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、アパレル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は132百万円(前年同四半期比53.1%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業利益32百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益及び営業利益は前年同四半期を上回るペースで推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は446百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益は40百万円(前年同四半期比334.6%増)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は3百万円(前年同四半期比74.4
%減)、営業利益は0百万円(前年同四半期比48.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、3,051百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が95百万円増加したものの、現金及び預金が200百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、553百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が16百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、3,605百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、2,820百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が52百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が64百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、442百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が58百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、3,262百万円となりました。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し342百万円となりました。この主な要因は、四半期損失を40百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、593百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、100百万円(前年同四半期は18百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、売上債権が96百万減少したこと及び税引前四半期損失の計上が△37百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同四半期比 17百万円減少)となりました。
これは主に、有形資産の取得による支出が10百万円及び差入保証金の差入による支出が3百万あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同四半期比 155百万円減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が26百万円あったこと及びIFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が85百万円あったこと等によるものであります。