- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2014/12/26 9:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。
2014/12/26 9:44- #3 事業の内容
(1) 衣料品販売事業
当社グループは、10代後半から30代前半の女性をターゲットとする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、インターネット通信販売で展開しており、スマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入でき、かつ、安価で流行にいち早くマッチした商品を、お客様に適時に提供している点にあります。
2014/12/26 9:44- #4 事業等のリスク
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨販売業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
2014/12/26 9:44- #5 対処すべき課題(連結)
- 商品力の強化
当社グループのメイン事業である衣料品販売事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れ、顧客の求めるものを継続的に追及し、“商品力”を強化していく方針であります。2014/12/26 9:44 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5) 移転損失引当金
支店等の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(6) 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2014/12/26 9:44 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 商品及び製品 | 893,948千円 | 619,534千円 |
担保付債務
2014/12/26 9:44- #8 業績等の概要
(玩具・雑貨販売事業)
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい条件下にはあるものの、主要取引先の販売が好調に推移したことにより、主要取引先向け商品の受注が順調に推移しました。また、他の取引先への異なるカテゴリー商品の受注も好調に推移しました。
その結果、売上高は1,261百万円(前連結会計年度比24.6%増)となり、営業利益は39百万円(前連結会計年度は営業損失18百万円)となりました。
2014/12/26 9:44- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,404,000 | 1,404,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,404,000 | 1,404,000 | ― | ― |
2014/12/26 9:44- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて629百万円減少し、2,021百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が171百万円減少し、商品等棚卸資産が274百万円減少したことによるものであります。
③ 固定資産
2014/12/26 9:44- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
⑥ 移転損失引当金
支店等の移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。2014/12/26 9:44 - #12 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/12/26 9:44 - #13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当該状況を改善・解消すべく、販売サイトのリニューアルを実施し、さらに衰退傾向のあるギャル向けアパレルからの転換を図るため、既存ブランドのリブランド、ならびに既存顧客層向けの新たなブランド展開など全社的なブランド管理の強化施策を実施してまいります。
具体的には、ブランドごとに独立的に管理していた現在の体制から、マーケットトレンドの分析や、全体的な商品開発の方向性を調整する役割であるMD(マーチャンダイジング)を強化することにより、全社的に統合管理ができる体制に切り替えます。これにより、トレンドを外すことなく、適切な商品を適切なタイミングで提供できるようになり、来客数の増加を狙うことが可能となります。
また、収益性を改善するため、不採算ブランドから撤退し営業損失の計上を回避するとともに、在庫圧縮による物流費用の圧縮、雇用調整による人件費の圧縮、関連する間接費用の圧縮など固定費を大幅に引き下げます。さらに、既存ブランドに関する固定費および本社費用をゼロベースで見直すことにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。
2014/12/26 9:44- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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