有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、販売サイトのリニューアルを実施し、さらに衰退傾向のあるギャル向けアパレルからの転換を図るため、既存ブランドのリブランド、ならびに既存顧客層向けの新たなブランド展開など全社的なブランド管理の強化施策を実施してまいります。
具体的には、ブランドごとに独立的に管理していた現在の体制から、マーケットトレンドの分析や、全体的な商品開発の方向性を調整する役割であるMD(マーチャンダイジング)を強化することにより、全社的に統合管理ができる体制に切り替えます。これにより、トレンドを外すことなく、適切な商品を適切なタイミングで提供できるようになり、来客数の増加を狙うことが可能となります。
また、収益性を改善するため、不採算ブランドから撤退し営業損失の計上を回避するとともに、在庫圧縮による物流費用の圧縮、雇用調整による人件費の圧縮、関連する間接費用の圧縮など固定費を大幅に引き下げます。さらに、既存ブランドに関する固定費および本社費用をゼロベースで見直すことにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。資金面に関しましては、当連結会計年度末時点での現預金残高が916百万円あり財務面に支障はありません。また、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。