四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第3四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、2015年3月に参画したRIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、MD、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくMD体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、WEB広告の強化、ECシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。
また、物流管理業務やEC事業推進支援等のコンサルタント業務を第1四半期より本格的に開始するとともに、M&Aも積極的に行っていくこととし、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。この株式会社トレセンテの子会社化により、当社グループの連結資本が569百万円増加し、2017年3月期に陥っていた連結債務超過の状態を脱することとなりました。
以上の結果、前連結会計年度の下半期に続き、当第3四半期連結累計期間においても営業黒字を計上するまでに業績は回復してきております。上記の各種施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるRIZAPグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。