有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年3月に参入したRIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、MD、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくMD体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、WEB広告の強化、ECシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。その結果、当下半期において営業黒字を計上することができました。これらの施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
また、平成29年4月28日付で、事業拡張を目的として、株式会社ニッセンホールディングスとの間で締結した株式等譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社トレセンテの全株式及び貸付債権561,522千円を各々1円で取得しております。その結果、翌連結会計年度において、債権評価益561,522千円の計上を予定しており、当社グループの債務超過の早期解消が見込まれます。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるRIZAPグループ株式会社から資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。