商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2016/06/30 11:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「実店舗事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。

2016/06/30 11:47

#3 事業の内容

(1) 衣料品販売事業
当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2016/06/30 11:47

#4 事業等のリスク

① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨販売業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて

2016/06/30 11:47

#5 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
当社グループのメイン事業である衣料品販売事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れ、顧客の求めるものを継続的に追及し、“商品力”を強化していく方針であります。2016/06/30 11:47

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。2016/06/30 11:47

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品及び製品	418,714千円	―千円

担保付債務

2016/06/30 11:47

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 健康コーポレーション株式会社

2016/06/30 11:47

#9 業績等の概要

当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、個人消費の低迷に加え、記録的暖冬の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような市場環境のもと当社グループは、基幹事業である衣料品販売事業におきまして、前連結会計年度の後半よりターゲット顧客の絞り込みを目的としたブランド戦略の見直しを行い、“夢展望でしか買えない”ニッチな商品・ブランドをメインに据え、また、競合の少ないカテゴリー商品の取扱量を増やす戦略を進めてまいりました。さらに、有名タレントの起用等によりブランドイメージの刷新にも努めてまいりました。しかしながら、これらの戦略の成果が必ずしも見出せない状況が続き、特に秋冬商戦においては、ブランド戦略の転換により廃止したブランドの前年同期比並みの売上を、注力したニッチな商品・ブランドでカバーすることができず、全国的な高気温の影響も相まって、売上高が計画を大きく下回ることとなりました。このような状況を鑑みて、再度ブランド戦略の見直しを行うことといたしました。さらに、健康コーポレーション株式会社グループとの人材交流等により構築された新体制のもと、業績不振からの脱却を早期に果たすべく様々な面において抜本的な改革を進めてまいりました。その改革の成果として、販売費及び一般管理費におきましては、運賃梱包費、販売手数料等の売上高の減少に連動して削減された変動経費に加え、支払手数料、賃借料といった固定費に関しては、当初予算に比べ大幅な削減が実現いたしました。前連結会計年度(平成26年10月1日～平成27年3月31日の変則6ヶ月決算)に比べ、親会社株主に帰属する当期純損失においては、特別損失等の計上を行ったにもかかわらず、前連結会計年度の704百万円から、548百万円にまで縮小されました。
再度のブランド戦略の見直しにつきましては、かつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドを廃止した影響が売上高において予想以上に大きく現れたことを鑑み、トレンドミックス系ブランドの再編を行うことといたしました。そのトレンドミックス系ブランドの再編が平成28年3月に始動し、さらに、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、SNS広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も3月よりスタートしております。これらの効果につきましては、一般顧客の多いモール系店舗(楽天市場やShop List等)で先行して現れてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、当連結会計年度については、その効果の発現は限定的なものとなっております。

2016/06/30 11:47

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,304,000	5,304,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,304,000	5,304,000	―	―

2016/06/30 11:47

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、1,220百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が53百万円減少し、商品等棚卸資産が65百万円減少したことによるものであります。
③ 固定資産

2016/06/30 11:47

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。2016/06/30 11:47

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/30 11:47

#14 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該状況を改善・解消すべく、平成27年3月に参入した健康コーポレーション株式会社グループとの間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、当連結会計年度において抜本的な改革を開始し、現在はその改革を推し進めている最中であります。
具体的には、ブランド戦略、MD、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくMD体制・商品企画体制の強化、販売サイトの顧客サービスの強化、SNS等を活用した集客力の強化、物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めており、引き続き、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいります。
これらの施策を引き続き実施していくことにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。

2016/06/30 11:47

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/30 11:47