- #1 その他の参考情報（連結）
2021年6月22日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021年6月25日 近畿財務局長に提出
2022/06/24 9:06- #2 事業の内容
(1)アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。
当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。
2022/06/24 9:06- #3 事業等のリスク
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
2022/06/24 9:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
2022/06/24 9:06- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 9:06- #6 注記事項－その他の資本の構成要素、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年3月31日付で親会社であるRIZAPグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、劣後特約付きローンによる資金調達を実行しております。
本ローンはIAS第32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において600,000千円を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要
2022/06/24 9:06- #7 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 資本性金融商品 | 43 | | 43 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
このため、当連結会計年度より、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を「その他」としており、アパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業の3つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様向けに、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売すること、並びにブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を一部採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
2022/06/24 9:06- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2022/06/24 9:06- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
2022/06/24 9:06- #11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合に、将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元と一定期間内に一定枚数の商品を購入する契約を結んでおり、当該契約の履行により将来発生が見込まれる棚卸資産評価損を合理的に見積り、認識及び測定しております。購入した商品は、直近の商品販売実績率と同程度の割合で販売消化されるとの仮定のもと、契約による購入枚数に商品販売実績率を乗じた金額との差額を引当金として計上しております。
2022/06/24 9:06- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(2002年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
(ⅲ)制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
2022/06/24 9:06- #13 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.平均利率については当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、注記「29.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
2022/06/24 9:06- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 1,264,694 | | 1,112,724 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,140 | | 15,664 |
当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、2,462,563千円になります。
当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損が計上されております。
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
2022/06/24 9:06- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク
2022/06/24 9:06- #17 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払いを行っておりません。
4 商品の販売については、当社既定の販売価格によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 9:06- #18 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第6回新株予約権、第8回、第9回及び第10回新株予約権(行使価額修正条項付)です。
2.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第6回新株予約権、第9回及び第10回新株予約権(行使価額修正条項付)です。
2022/06/24 9:06- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,783,900 | 13,783,900 | 東京証券取引所マザーズ(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,783,900 | 13,783,900 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
商品企画力の更なる向上
当社グループの中核事業であるアパレル事業では、当社はEC販売に特化し、子会社のナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗販売とEC販売を併用しており、販売チャネルや顧客層は異なりますが、アパレル事業に共通する重要な課題のひとつは、お客様の求める商品をタイムリーに提供する「商品企画力」と考えております。当社は引き続き各ブランドの個性を前面に押し出しながら、外部とのコラボも積極的に進めつつ、お客様のニーズやトレンドを意識した商品開発に注力してまいります。特に今後は、長年にわたり売れ続ける、所謂「大型商品」の新たな開発にも計画的に取組んでまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社は、イタリアからの輸入商品の他に、これまでも日本のマーケットに合った独自の商品開発にも注力してまいりましたが、今後は更に展開アイテムを拡大するなどして、この独自商品の開発を強化してまいります。
2022/06/24 9:06- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染の拡大が収まらず、期初に発出された緊急事態宣言は6月に一旦解除されるも1ヶ月未満で再び発出、その後ワクチン接種促進等により9月末に緊急事態宣言が全面解除され、百貨店やショッピングモールなどへの客足も一旦少し戻りました。しかしながら、11月下旬の新たな変異株出現により、感染が再び急拡大することとなり、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は結局殆ど期末まで解除されず、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な状況が続きました。また、期を通してジワジワと進行し続けた円安に伴う原油や原材料の高騰、中国の停電施策に伴う商品の納品遅延に加え、北京オリンピック直後からは中国の感染者急増に伴い物流が大きく混乱し、春物商品の入荷が一部3月に間に合わないなど、全般的に企業収益の圧迫要因が多い事業環境でした。
このような厳しい環境下、当社グループにおいては、各社共に上期から取り込んでまいりました販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の繁忙期の入口である9月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から2ヶ月間程度各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻りました。また、EC専業の当社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引いたしました。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、グループ中核のアパレル事業がメリハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グループ全体では下期に111百万円の営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました
2022/06/24 9:06- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:千円) |
| 資本剰余金 | | 596,603 | | 644,301 |
| その他の資本性金融商品 | 30 | 600,000 | | 600,000 |
| 利益剰余金 | | △1,621,953 | | △1,669,920 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品371,946千円及び貯蔵品4,631千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損46,001千円が計上されております。
棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。
従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。
2022/06/24 9:06- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
商品の販売については、主に顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
2022/06/24 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
