有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.引当金
(1)内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定購入契約引当金	33,507		-
資産除去債務	57,094		48,675
有給休暇引当金	50,475		35,930
退職給付に係る負債	54,270		43,310
株主優待引当金	25,091		30,292
その他	9,838		2,700
合計	230,276		160,910
流動負債	118,912		68,923
非流動負債	111,364		91,986

(単位:千円)

	確定購入契 約引当金	資産除去債務	有給休暇 引当金	退職給付に 係る負債 (注)	株主優待 引当金	その他	合計
前連結会計年度 (2021年3月31日)残高	33,507	57,094	50,475	54,270	25,091	9,838	230,276
期中増加額	-	8,432	35,930	6,790	30,292	2,700	84,145
期中減少額	△33,507	△17,350	△50,475	△18,035	△25,091	△9,838	△154,297
割引計算の期間利息費用	-	499	-	285	-	-	785
当連結会計年度 (2022年3月31日)残高	-	48,675	35,930	43,310	30,292	2,700	160,910

(注)退職給付に係る負債の「期中増加額」については勤務費用の額を、「割引計算の期間利息費用」については利息費用の額をそれぞれ計上しております。従って、「期中減少高」については制度からの支払額等の他、関連する資産及び負債の再測定により生じた数理計算上の差異の額についても含めて計上しております。より詳細な増減については、「17.従業員給付」を参照ください。
(2)主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合に、将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元と一定期間内に一定枚数の商品を購入する契約を結んでおり、当該契約の履行により将来発生が見込まれる棚卸資産評価損を合理的に見積り、認識及び測定しております。購入した商品は、直近の商品販売実績率と同程度の割合で販売消化されるとの仮定のもと、契約による購入枚数に商品販売実績率を乗じた金額との差額を引当金として計上しております。
従って、契約条件が変更となった場合、商品販売実績率が変動した場合には、確定購入契約引当金も変動する可能性があります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しております。
④ 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待引当金は、将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。