商品

有報情報

#1 事業の内容

(1)アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2021/06/30 9:30

#2 事業等のリスク

① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて

2021/06/30 9:30

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/30 9:30

#4 注記事項－その他の資本の構成要素、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、2020年3月31日付で親会社であるRIZAPグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、劣後特約付きローンによる資金調達を実行しております。
本ローンはIAS第32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において600,000千円を「その他資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要

2021/06/30 9:30

#5 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	43		43
償却原価で測定する金融資産

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2021/06/30 9:30

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。

2021/06/30 9:30

#7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

2021/06/30 9:30

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業

2021/06/30 9:30

#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合に、将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の連結財政状態計算書には、確定購入契約引当金33,507千円(「引当金」に含めて計上)が計上されております。

2021/06/30 9:30

#10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(2002年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
(ⅲ)制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

2021/06/30 9:30

#11 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.平均利率については当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、注記「29.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

2021/06/30 9:30

#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

			(単位:千円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品及び製品	1,639,861		1,264,694
原材料及び貯蔵品	20,619		20,140

当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損140,723千円が計上されております。
棚卸資産については、当社が主として取り扱うアパレル関連の棚卸資産に対しては、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下を反映するために、時の経過に伴って規則的にその取得価額を減額することで正味実現可能価額を算定しております。

2021/06/30 9:30

#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。

2021/06/30 9:30

#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク

2021/06/30 9:30

#15 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払いを行っておりません。
4 商品の販売については、当社既定の販売価格によっております。
5 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。

2021/06/30 9:30

#16 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第6回新株予約権です。
2.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めなかった金融商品は、第6回新株予約権、第8回、第9回及び第10回新株予約権(行使価額修正条項付)です。

2021/06/30 9:30

#17 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,271,400	13,411,400	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,271,400	13,411,400	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/06/30 9:30

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2021/06/30 9:30

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当連結会計年度においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年4月及び2021年1月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業に大きな影響を受けております。
しかしながら、このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調であり、また、前連結会計年度に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のランキングで1位を獲得するヒット商品が生まれるなど成長を見せております。また、当連結会計年度において、不採算店舗の閉鎖及び希望退職者の募集並びに海外(中国)子会社の事業縮小などの収益構造の最適化に向けた施策を推し進めており、これらによる地代家賃・物流費・人件費等コストの大幅な削減が見込まれ、キャッシュ・フローについては今後大きく改善する見通しであります。

2021/06/30 9:30

#20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
株式発行費用の支出		-		△6,794
その他資本性金融商品の発行による収入	30	600,000		-
その他		△122		△5,559

2021/06/30 9:30

#21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:千円)
資本剰余金		442,770		596,603
その他資本性金融商品	30	600,000		600,000
利益剰余金		△1,115,249		△1,621,953

2021/06/30 9:30

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5)株主優待引当金

2021/06/30 9:30

#23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

2021/06/30 9:30