有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度において収益構造の最適化を推進し、販管費の大幅な削減によるキャッシュ・フローの改善、金融機関からの新規の借入による資金調達、また、来期の業績改善施策のため、不採算店舗からの撤退・統合や固定人件費削減等のリストラクチャリングの実行、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図ることに成功しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下の通りであります。
・事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算
・事業計画に基づく経常収支予測
・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性やコミットメントラインの借り換えの実行可能性に関する予測
・新株予約権の行使数及び行使価格に関する予測
・親会社からの資金支援継続の意思及び能力
上記の仮定は当社を取り巻く経営環境、取引金融機関における融資姿勢の変化などの影響を受けます。