四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。特に2021年4月以降大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。
結果として、当第3四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当第3四半期連結累計期間においても、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図っております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。特に2021年4月以降大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。
結果として、当第3四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当第3四半期連結累計期間においても、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図っております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。