有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境に加え、円安の更なる進行のダブルパンチという厳しい経営環境でした。円安進行やウクライナ情勢悪化などによる仕入単価の大幅上昇に加え、2022年2月の北京オリンピックの直後及び11月のゼロコロナ政策緩和により、中国本土で2度新型コロナウイルス感染症の感染爆発が発生したことで仕入自体も遅延するなど、収益の圧迫要因の多い1年となりました。
結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。
・事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算
・事業計画に基づく経常収支予測
・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性やコミットメントラインの借り換えの実行可能性に関する予測
・親会社からの資金支援継続の意思及び能力
上記の仮定は当社グループを取り巻く経営環境、取引金融機関における融資姿勢の変化などの影響を受けます。