有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策の実行、更には親会社からのファイナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策の実行、更には親会社からのファイナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。