四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社グループは、前連結会計年度においては、2021年4月以降発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗も休業や営業時間短縮等を余儀なくされる期間も少なくなく、収益構造改革などにより営業損益はプラスに転じたものの、当期損失を計上しました。当第1四半期連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年3月下旬に解除されましたが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や2月下旬に勃発したウクライナ問題、4月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。