訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失140百万円、当期損失165百万円を計上し、これまでの損失の累積により前連結会計年度末において464百万円の債務超過となっておりましたが、当連結会計年度において、営業利益583百万円、当期利益544百万円の利益を計上し、当連結会計年度末において資本合計は74百万円となり、債務超過は解消し、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は見受けられません。
しかしながら、当社におきましては、当事業年度において営業利益45百万円、当期純利益153百万円を計上したものの、当事業年度末において、380百万円の債務超過であり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、今後においても安定した収益を確保するとともに、「連結財務諸表注記」30.後発事象 に記載のとおり、2018年4月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、今後、新株予約権が行使されることにより、財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。