有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度は、引き続き物価高騰や為替変動など外部環境の影響を受けつつも、海外事業の成長や収益構造改革の効果が着実に現れ始めた年度となりました。一方、アパレル事業およびジュエリー事業においては依然として厳しい状況が続いております。ジュエリー事業では収益構造を見直し、不採算店舗の整理を進めましたが、大幅な減益となりました。
結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、さらには親会社からの資金支援を引き続き受けることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。
・事業計画の売上高の前提となる販売予測及び不採算店舗の閉店などの費用削減策
・親会社からの資金支援継続の意思及び能力
上記の仮定は当社を取り巻く経営環境などの影響を受けます。