商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2015/07/31 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。

2015/07/31 13:28

#3 事業の内容

(1) 衣料品販売事業
当社グループは、10代後半から30代前半の女性をターゲットとする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2015/07/31 13:28

#4 事業等のリスク

① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨販売業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて

2015/07/31 13:28

#5 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
当社グループのメイン事業である衣料品販売事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れ、顧客の求めるものを継続的に追及し、“商品力”を強化していく方針であります。2015/07/31 13:28

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。2015/07/31 13:28

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	619,534千円	418,714千円

担保付債務

2015/07/31 13:28

#8 業績等の概要

当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、個人消費の低迷や同業他社との価格競争に加え、長引く円安による原材料価格の高騰も相まって、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい市場環境に加え、ヤングアパレルのトレンドの変化が当社グループのブランドイメージには逆風となり、当社グループにとって、より厳しい状況が続いております。この状況を打開すべく、前連結会計年度より引き続き、ブランドイメージの刷新やオムニチャネル戦略による新規顧客開拓等を進めて参りました。平成27年3月からは、有名人気タレントを当社グループのモデルとして起用しており、現在、当社グループのインターネット通信販売サイトや実店舗内の掲示物等に出演中であります。これにより、固定化した当社グループのブランドイメージの刷新をはかるとともに、当社グループの商品のブランド価値向上の一助にもなるものと考えております。
また、オムニチャネル戦略の新たな試みとして、平成27年3月より、名古屋地区では初の実店舗となる、百貨店「丸栄」内に実店舗『夢展望』をオープンいたしました。「丸栄」は、名古屋の若い女性から支持を集める百貨店であり、来店者の年齢層は、当社グループの顧客年齢層と一致しており、当社グループの実店舗に適した条件であると判断し出店を決定したものであります。さらに、同年3月より「渋谷パルコPART3」の1階に、実験的な試みとして、ショールームストアをオープンいたしました。この店舗では、店頭での通常購入のほか、店頭に設置したタブレット端末で、商品の購入や着せ替えアプリでのバーチャルコーディネートも体験できるなど、既存の店舗にはない試みも行っております。若者が多く集まる渋谷の中心地の通りに面した1階という絶好の立地ということもあり、認知度の向上につながる宣伝広告的な効果も期待できるものと考えております。

2015/07/31 13:28

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,304,000	5,304,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,304,000	5,304,000	―	―

2015/07/31 13:28

#10 経営上の重要な契約等

健康コーポレーション及び当社は、本資本業務提携契約において、①健康コーポレーションの商材を当社会員に販売すること、②当社のブランドイメージを刷新するため、健康コーポレーションが同社の強みであるマス広告を活用したプロモーションの当社による実施を支援すること、③商品企画開発、写真撮影、ECサイト運営まで一貫して行ってきた当社のEC運営ノウハウを当社が健康コーポレーションに提供することにより、健康コーポレーションはアパレル事業におけるEC販売の進展、当社はブランドイメージの刷新による業績回復、商材の拡大による新たな売上機会の創出を目的としております。
両社は上記基本方針のもと、商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進める中で、検討を進めて参ります。
なお、協業をスムーズに進める観点から、資本業務提携契約書の規定に従い、健康コーポレーションの指定する2名を当社の社外取締役として選任しております。

2015/07/31 13:28

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円減少し、1,790百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が151百万円減少し、商品等棚卸資産が200百万円減少したことによるものであります。
③ 固定資産

2015/07/31 13:28

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。2015/07/31 13:28

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/07/31 13:28

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/07/31 13:28