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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2020/07/06 9:02

#2 事業の内容

(1)アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2020/07/06 9:02

#3 事業等のリスク

① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて

2020/07/06 9:02

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5)株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。2020/07/06 9:02

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/07/06 9:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,748,000	11,808,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,748,000	11,808,000	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/07/06 9:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

2020/07/06 9:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、商品の企画・生産の精度向上、自社ECサイトのリニューアルやアプリ・SNS戦略を強化するなどの進化を図るとともに、新しい顧客層に向けたブランドをオープンするなど新しい取り組みも開始いたしました。しかしながら、春先の不安定な天候、夏から秋にかけての記録的な大雨や度重なる台風の接近・上陸、冬季においては記録的な暖冬となるなどの天候の影響を受けて、アパレルの季節性商品の販売計画が想定を下回る進捗となりました。さらに2020年2月以降においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起こり、日本国内においても感染が拡大する中、政府・地方自治体の緊急事態宣言が発令され、全国民を対象とする外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの小売店舗の休業や営業時間短縮など過去に類をみない事態が発生いたしました。この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アパレル事業においては、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に大きな狂いが生じ、また、消費者の外出自粛による購買意欲の低下、来店客数の激減、店舗の休業など大きな影響を受けました。
ジュエリー事業におきましては、新商品投入や経営改善の効果により上半期は好調に推移しておりましたが、消費税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による休業による影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績となりました。

2020/07/06 9:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5)株主優待引当金

2020/07/06 9:02

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.新株予約権発行の概要

割当日	2020年6月5日
下限行使価額	152円
その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結します。また、第9回新株予約権の行使については2021年6月7日以降、第10回新株予約権の行使については2022年6月6日以降に行使が可能となります(但し、本新株予約権につき、当社の指示により前倒しての行使が可能である旨を本買取契約にて規定することとします。)。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
2.資金の使途

2020/07/06 9:02

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策の実行、更には親会社からのファイナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2020/07/06 9:02