#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/06 9:02
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は104百万円(前期比416百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23百万円及び無形資産の取得による支出が97百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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