3185 夢展望

3185
2026/07/17
時価
26億円
PER 予
-倍
2013年以降
赤字-89.29倍
(2013-2026年)
PBR
133.23倍
2013年以降
赤字-354.11倍
(2013-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度においては、2021年4月以降発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗も休業や営業時間短縮等を余儀なくされる期間も少なくなく、収益構造改革などにより営業損益はプラスに転じたものの、当期損失を計上しました。当第1四半期連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年3月下旬に解除されましたが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や2月下旬に勃発したウクライナ問題、4月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
2022/08/10 9:03
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
その他の費用22,94830,331
営業損失(△)5△25,076△8,701
2022/08/10 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)は、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は3月下旬には解除され、アパレル事業の実店舗では期初より客足が戻り始めましたが、一方で、2月下旬に勃発したウクライナ問題はその後も悪化し、又、4月からはスーパー等小売りによる商品値上げが本格的に始まり、円安進行に伴って値上げの動きが更に広がったことなどから物価がじわじわ上昇し始め、再び消費マインドへの影響を拭えない経営環境となりました。
事業別では、アパレル事業では、北京オリンピック直後からの中国本土における新型コロナウイルス感染症の急拡大や、ウクライナ情勢悪化などにより、一時物流が麻痺し、追加コストにより代替の輸送手段を選択せざるを得ないなど、納品遅延とコスト増のダブルパンチという厳しい局面にも直面しました。しかしながら、ナラカミーチェジャパン株式会社の有するアパレル事業の実店舗には4月より徐々に客足が戻り始め、店舗売上は前年同期比127%とアパレル事業の業績を牽引し、又、当社も粗利益率が前年同期比で大きく改善し、更なるコスト削減も進んだことなどから、営業利益を計上することが出来ました。
ジュエリー事業は、その殆どが受注生産で、受注から引き渡しまで2-3ヶ月のタイムラグがあるため、年明けに出されたまん延防止等重点措置が1月下旬からの受注売上を直撃し、4月及び5月の売上は大きく伸び悩む結果となりました。6月の業績は若干復調したものの、4月及び5月の不振をカバーするには至らず、又、原材料の高騰がこれに追い打ちをかける形で営業赤字を計上致しました。
2022/08/10 9:03
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、前連結会計年度においては、2021年4月以降発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗も休業や営業時間短縮等を余儀なくされる期間も少なくなく、収益構造改革などにより営業損益はプラスに転じたものの、当期損失を計上しました。当第1四半期連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年3月下旬に解除されましたが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や2月下旬に勃発したウクライナ問題、4月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
2022/08/10 9:03

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