有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における取得
取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:円)

対価		金額
現金		1
合計		1

(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)

科目		金額
流動資産 (注)1 (注)2		690,978
非流動資産		133,326
資産合計		824,304
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
負債合計		816,674
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益) (注)3		569,152

(注) 1.現金及び預金31,604千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上収益	859,569
当期損失(△)	△34,279

e.プロフォーマ情報
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容:アパレル小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、EC事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ)企業結合日
2018年10月31日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
100%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)

対価		金額
現金		495,261
合計		495,261

(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)

科目		金額
流動資産 (注)1 (注)2		1,057,410
非流動資産		165,345
資産合計		1,222,756
流動負債		504,631
非流動負債		222,862
負債合計		727,494
純資産		495,261
のれん		-

(注) 1.現金及び預金104,967千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円であります。
3. 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上収益	1,349,970
当期利益	24,481

e.プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。