有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/06 9:02
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容:アパレル小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、EC事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ)企業結合日
2018年10月31日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
100%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注)1.現金及び預金104,967千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円であります。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
e.プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における取得
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:千円)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容:アパレル小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、EC事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ)企業結合日
2018年10月31日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
100%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
| (単位:千円) |
| 対価 | 金額 |
| 現金 | 495,261 |
| 合計 | 495,261 |
(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:千円) |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 1,057,410 |
| 非流動資産 | 165,345 |
| 資産合計 | 1,222,756 |
| 流動負債 | 504,631 |
| 非流動負債 | 222,862 |
| 負債合計 | 727,494 |
| 純資産 | 495,261 |
| のれん | - |
(注)1.現金及び預金104,967千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円であります。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上収益 | 1,349,970 |
| 当期利益 | 24,481 |
e.プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における取得
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:千円)
| 対価 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 |
| 現金 | 495,261 | - | 495,261 |
(単位:千円)
| 科目 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 |
| 流動資産 | 856,110 | 201,300 | 1,057,410 |
| 非流動資産 | 165,345 | - | 165,345 |
| 資産合計 | 1,021,456 | 201,300 | 1,222,756 |
| 流動負債 | 345,365 | 159,266 | 504,631 |
| 非流動負債 | 180,828 | 42,034 | 222,862 |
| 負債合計 | 526,194 | 201,300 | 727,494 |
| 純資産 | 495,261 | - | 495,261 |
| のれん | - | - | - |
注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容:アパレル小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、EC事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ)企業結合日
2018年10月31日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
100%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注)1.現金及び預金104,967千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円であります。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
e.プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における取得
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:千円)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における取得
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容:アパレル小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図ることも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞれの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮し、業容を拡大してまいります。
さらに、EC事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化することによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ)企業結合日
2018年10月31日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
100%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
| (単位:千円) |
| 対価 | 金額 |
| 現金 | 495,261 |
| 合計 | 495,261 |
(注)1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:千円) |
| 科目 | 金額 |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 1,057,410 |
| 非流動資産 | 165,345 |
| 資産合計 | 1,222,756 |
| 流動負債 | 504,631 |
| 非流動負債 | 222,862 |
| 負債合計 | 727,494 |
| 純資産 | 495,261 |
| のれん | - |
(注)1.現金及び預金104,967千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円であります。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上収益 | 1,349,970 |
| 当期利益 | 24,481 |
e.プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における取得
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:千円)
| 対価 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 |
| 現金 | 495,261 | - | 495,261 |
(単位:千円)
| 科目 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 |
| 流動資産 | 856,110 | 201,300 | 1,057,410 |
| 非流動資産 | 165,345 | - | 165,345 |
| 資産合計 | 1,021,456 | 201,300 | 1,222,756 |
| 流動負債 | 345,365 | 159,266 | 504,631 |
| 非流動負債 | 180,828 | 42,034 | 222,862 |
| 負債合計 | 526,194 | 201,300 | 727,494 |
| 純資産 | 495,261 | - | 495,261 |
| のれん | - | - | - |