有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)
	2017年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年 3月31日
(a) 繰延税金資産
繰越欠損金	821,506		△197,716		―		130,379		754,169
有形固定資産	18,610		△8,784		―		―		9,825
その他	△840,117		206,501		―		△130,379		△763,994
小計	―		―		―		―		―
(b) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益	―		375		―		―		375
その他	―		△8,497		―		69,299		60,801
小計	―		△8,121		―		69,299		61,177
純額	―		△8,121		―		69,299		61,177

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
	2018年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2019年 3月31日
(a) 繰延税金資産
繰越欠損金	754,169		44,661		―		60,906		859,737
有形固定資産	9,825		31,113		―		57,467		98,405
その他	△763,994		△75,775		―		△118,373		△958,142
小計	―		―		―		―		―
(b) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益	375		993		―		―		1,369
その他	60,801		△897		―		―		59,904
小計	61,177		96		―		―		61,273
純額	61,177		96		―		―		61,273

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	―		―
繰延税金負債	△61,177		△61,273
純額	△61,177		△61,273

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	674,552		1,881,748
繰越欠損金	2,252,174		2,822,179
合計	2,926,726		4,703,927

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		200
4年目	200		26,327
5年目以降	2,251,974		2,795,651
合計	2,252,174		2,822,179

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	5,160		11,679
繰延税金費用	△8,121		3,031
法人所得税費用合計	△2,961		14,710

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は33.8%、当連結会計年度は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	33.8		30.6
負ののれん	△35.5		―
繰延税金資産の回収可能性の評価	2.3		△37.1
その他	△1.1		0.7
平均実際負担税率	△0.5		△5.8