四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2016年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)

	アパレル事業	トイ事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,720,205	542,360	2,262,566	―	2,262,566
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
合計	1,720,205	542,360	2,262,566	―	2,262,566
セグメント利益又は損失 (△)	20,845	20,269	41,115	△164,710	△123,595
金融収益	―	―	―	―	483
金融費用	―	―	―	―	16,678
税引前四半期損失(△)	―	―	―	―	△139,790

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等164,710千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,349,104	624,780	717,019	227,539	3,918,443	―	3,918,443
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
合計	2,349,104	624,780	717,019	227,539	3,918,443	―	3,918,443
セグメント利益又は損失 (△)	171,285	△5,515	20,561	189,512	375,844	265,900	641,745
金融収益	―	―	―	―	―	―	1,477
金融費用	―	―	―	―	―	―	23,801
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	619,421

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等303,251千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)

	アパレル事業	トイ事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	766,495	155,141	921,636	―	921,636
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
合計	766,495	155,141	921,636	―	921,636
セグメント利益	68,865	14,069	82,934	△48,591	34,342
金融収益	―	―	―	―	217
金融費用	―	―	―	―	5,579
税引前四半期利益	―	―	―	―	28,980

(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等48,591千円が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	961,189	250,624	224,062	5,830	1,441,707	―	1,441,707
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―	―	―
合計	961,189	250,624	224,062	5,830	1,441,707	―	1,441,707
セグメント利益又は損失 (△)	88,153	△5,627	3,716	△3,152	83,089	△107,679	△24,589
金融収益	―	―	―	―	―	―	27
金融費用	―	―	―	―	―	―	10,726
税引前四半期損失(△)	―	―	―	―	―	―	△35,288

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等107,679千円が含まれております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:円)

対価		金額
現金		1
合計		1

(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)

科目		金額
流動資産 (注)1 (注)2		690,978
非流動資産		133,326
資産合計		824,304
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
負債合計		816,674
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益) (注)3		569,152

(注) 1.現金及び預金31,604千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)

	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	624,780
四半期損失(△)	△10,310

e.プロフォーマ情報
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第3四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
7. 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
授権株式数
普通株式	5,616,000		16,600,000
発行済株式数
期首残高	5,304,000		5,304,000
期中増加	―		5,304,000
期中減少	―		―
四半期末残高	5,304,000		10,608,000

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.2017年5月15日開催の取締役会において、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割することを決議し、2017年7月1日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。
4.2017年6月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式1株につき2株の割合をもって行う株式分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017年7月1日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
期首残高	―		―
期中増加	―		50
期中減少	―		―
四半期末残高	―		50

8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(千円)	△141,668		725,803
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,607,994
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△13.35		68.42

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(千円)	27,102		△133,239
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,607,983
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	2.55		△12.56

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(千円)	△141,668		725,803
調整額	―		―
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(千円)	△141,668		725,803
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,607,994
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	―		41,949
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,649,944
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△13.35		68.15

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(千円)	27,102		△133,239
調整額	―		―
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(千円)	27,102		△133,239
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,607,983
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	755		―
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,608,755		10,607,983
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	2.55		△12.56

9.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	3	3
合計	―	―	3	3

前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	3	3
合計	―	―	3	3

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	―	―	43	43
合計	―	―	43	43

(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:千円)
	移行日 (2016年4月1日)					前連結会計年度 (2017年3月31日)				当第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日)
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		329,525		361,562		257,208		280,410		302,308		319,921
リース債務		459		459		23,177		24,696		19,691		20,785
長期未払金		13,651		13,041		13,892		13,424		11,288		10,954
合計		343,635		375,062		294,277		318,530		333,288		351,662

(注) 長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
10.後発事象
該当事項はありません。
11.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役会によって承認されております。
12.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しており、当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)、当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)、前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

599,743

―

4,148

603,891

現金及び預金

受取手形及び売掛金

223,953

9,952

△60,621

173,284

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

352,824

2,342

4,830

359,997

(3)

棚卸資産

貯蔵品

2,342

△2,342

―

―

その他

41,570

△9,978

△11,089

20,503

(5)

その他の流動資産

貸倒引当金

△25

25

―

―

(2)

流動資産合計

1,220,409

―

△62,732

1,157,676

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

1,519

―

△159

1,359

(4)

有形固定資産

無形固定資産

133

―

△69

64

無形資産

投資その他の資産

87,864

―

△17,921

69,942

(4),(5)

その他の非流動資産

固定資産合計

89,517

―

△18,151

71,366

非流動資産合計

資産合計

1,309,926

―

△80,883

1,229,043

資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

210,861

135,954

△41,602

305,213

営業債務及び その他の債務

短期借入金

800,600

80,459

△6,900

874,159

(5)

有利子負債

1年内返済予定の 長期借入金

80,000

△80,000

―

―

リース債務

459

△459

―

―

未払金

135,954

△135,954

―

―

未払法人税等

8,767

―

△6,670

2,097

(7)

未払法人所得税

ポイント引当金

5,416

410

15,898

21,725

(3),(6)

引当金

賞与引当金

6,170

△6,170

―

―

返品調整引当金

410

△410

―

―

その他

12,183

6,170

3,125

21,478

(7)

その他の流動負債

流動負債合計

1,260,822

―

△36,148

1,224,674

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

280,000

―

△23,575

256,425

(5)

有利子負債

―

―

18,538

18,538

(4)

引当金

長期未払金

13,651

―

―

13,651

その他の非流動負債

固定負債合計

293,651

―

△5,036

288,614

非流動負債合計

負債合計

1,554,474

―

△41,185

1,513,289

負債合計

純資産の部

資本

資本金

100,000

―

―

100,000

資本金

資本剰余金

121,894

―

△47,448

74,446

(5)

資本剰余金

利益剰余金

△493,069

―

29,033

△464,036

(5),(8),(9)

利益剰余金

その他の包括利益 累計額

26,627

―

△21,283

5,343

(8)

その他の資本の構成要素

△244,547

―

△39,698

△284,245

親会社の所有者に 帰属する持分合計

純資産合計

△244,547

―

△39,698

△284,245

資本合計

負債純資産合計

1,309,926

―

△80,883

1,229,043

負債及び資本合計

② 前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

403,954

―

28,097

432,051

現金及び預金

受取手形及び売掛金

388,703

17,358

△105,764

300,296

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

364,191

1,896

1,808

367,896

(3)

棚卸資産

貯蔵品

1,896

△1,896

―

―

その他

47,289

△17,415

△9,412

20,461

(5)

その他の流動資産

貸倒引当金

△57

57

―

―

(2)

流動資産合計

1,205,977

―

△85,271

1,120,706

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

5,881

―

△71

5,809

(4)

有形固定資産

無形固定資産

9,049

―

△1

9,047

無形資産

投資その他の資産

47,645

―

△11,750

35,895

(4),(5)

その他の非流動資産

固定資産合計

62,577

△11,823

50,753

非流動資産合計

資産合計

1,268,554

―

△97,095

1,171,459

資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

177,847

165,742

△63,704

279,886

営業債務及び その他の債務

短期借入金

679,518

380,000

△6,900

1,052,618

(5)

有利子負債

関係会社短期借入金

300,000

△300,000

―

―

1年内返済予定の 長期借入金

80,000

△80,000

―

―

未払金

165,742

△165,742

―

―

未払法人税等

9,689

―

△7,677

2,011

(7)

未払法人所得税

ポイント引当金

805

1,565

11,331

13,701

(3),(6)

引当金

賞与引当金

5,064

△5,064

―

―

返品調整引当金

1,565

△1,565

―

―

その他

20,942

5,064

△1,584

24,422

(7)

その他の流動負債

流動負債合計

1,441,175

―

△68,535

1,372,640

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

220,000

―

△18,033

201,966

(5)

有利子負債

―

―

18,738

18,738

(4)

引当金

長期未払金

11,288

―

―

11,288

その他の非流動負債

固定負債合計

231,288

―

705

231,993

非流動負債合計

負債合計

1,672,463

―

△67,829

1,604,633

負債合計

純資産の部

資本

資本金

100,000

―

―

100,000

資本金

資本剰余金

121,894

―

△47,448

74,446

(5)

資本剰余金

利益剰余金

△637,983

―

32,585

△605,397

(5),(8),(9)

利益剰余金

その他の包括利益 累計額

12,180

―

△14,403

△2,222

(8)

その他の資本の構成要素

△403,908

―

△29,265

△433,174

親会社の所有者に 帰属する持分合計

純資産合計

△403,908

―

△29,265

△433,174

資本合計

負債純資産合計

1,268,554

―

△97,095

1,171,459

負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

291,424

―

△19,002

272,421

現金及び預金

受取手形及び売掛金

306,672

19,398

46,458

372,529

(2),(3)

営業債権及びその他の債権

商品及び製品

395,215

1,567

4,377

401,160

(3)

棚卸資産

貯蔵品

1,567

△1,567

―

―

その他

44,553

△19,445

△6,520

18,587

(5)

その他の流動資産

貸倒引当金

△46

46

―

―

(2)

流動資産合計

1,039,386

―

25,312

1,064,699

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

5,684

―

△99

5,585

(4)

有形固定資産

無形固定資産

31,350

―

△2

31,348

無形資産

投資その他の資産

45,865

―

△11,150

34,714

(4),(5)

その他の非流動資産

固定資産合計

82,900

―

△11,252

71,648

非流動資産合計

資産合計

1,122,287

―

14,060

1,136,347

資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

128,518

174,876

37,969

341,364

営業債務及び その他の債務

短期借入金

659,006

336,661

△6,458

989,210

(5)

有利子負債

関係会社短期借入金

252,000

△252,000

―

―

1年内返済予定の 長期借入金

80,000

△80,000

―

―

リース債務

4,661

△4,661

―

―

未払金

174,876

△174,876

―

―

未払法人税等

3,193

―

△1,151

2,042

(7)

未払法人所得税

ポイント引当金

882

886

11,984

13,752

(3),(6)

引当金

賞与引当金

4,193

△4,193

―

―

返品調整引当金

886

△886

―

―

その他

17,769

4,193

807

22,770

(7)

その他の流動負債

流動負債合計

1,325,987

―

43,152

1,369,140

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

200,000

18,515

△16,333

202,182

(5)

有利子負債

リース債務

18,515

△18,515

―

―

―

―

18,805

18,805

(4)

引当金

長期未払金

10,419

―

―

10,419

その他の非流動負債

固定負債合計

228,935

―

2,472

231,407

非流動負債合計

負債合計

1,554,923

―

45,624

1,600,548

負債合計

純資産の部

資本

資本金

100,000

―

―

100,000

資本金

資本剰余金

121,894

―

△47,448

74,446

(5)

資本剰余金

利益剰余金

△662,571

―

33,691

△628,879

(5),(8),(9)

利益剰余金

その他の包括利益 累計額

8,040

―

△17,807

△9,766

(8)

その他の資本の構成要素

△432,636

―

△31,564

△464,200

親会社の所有者に 帰属する持分合計

純資産合計

△432,636

―

△31,564

△464,200

資本合計

負債純資産合計

1,122,287

―

14,060

1,136,347

負債及び資本合計

④ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至2016年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

2,268,165

―

△5,598

2,262,566

(3)

売上収益

売上原価

1,388,015

1,154

△670

1,388,499

(3)

売上原価

返品調整引当金戻入額

410

△410

―

―

返品調整引当金繰入額

1,565

△1,565

―

―

差引売上総利益

878,995

―

△4,928

874,066

売上総利益

販売費及び一般管理費

1,013,090

―

△10,310

1,002,779

(4),(6),(7)

販売費及び一般管理費

―

7,404

―

7,404

(2)

その他の収益

―

359

1,927

2,286

(2)

その他の費用

営業損失(△)

△134,095

7,044

3,454

△123,595

営業損失(△)

営業外収益

8,416

△7,404

△528

483

(2)

金融収益

営業外費用

16,656

△325

347

16,678

(2),(4)

金融費用

特別損失

34

△34

―

―

(2)

税金等調整前四半期純損失(△)

△142,369

―

2,579

△139,790

税引前四半期損失(△)

法人税等合計

2,544

―

△666

1,877

(7)

法人所得税費用

四半期純損失(△)

△144,914

―

3,245

△141,668

四半期損失(△)

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△14,446

―

7,186

△7,260

在外営業活動体の換算差額

△14,446

―

7,186

△7,260

項目合計

その他の包括利益合計

△14,446

―

7,186

△7,260

その他の包括利益合計

四半期包括利益

△159,360

―

10,432

△148,928

四半期包括利益

⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至2016年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

926,768

―

△5,132

921,636

(3)

売上収益

売上原価

529,301

852

△11,656

518,497

(3)

売上原価

返品調整引当金戻入額

―

―

―

―

返品調整引当金繰入額

852

△852

―

―

差引売上総利益

396,614

―

6,524

403,138

売上総利益

販売費及び一般管理費

351,124

―

2,027

353,151

(4),(6),(7)

販売費及び一般管理費

―

6,514

△6,502

11

(2)

その他の収益

―

13,724

1,932

15,656

(2)

その他の費用

営業利益

45,490

△7,209

△3,937

34,342

営業利益

営業外収益

△6,454

6,889

△216

217

(2)

金融収益

営業外費用

5,688

△321

213

5,579

(2),(4)

金融費用

特別損失

△1

1

―

―

(2)

税金等調整前四半期純利益

33,348

―

△4,368

28,980

税引前四半期利益

法人税等合計

1,978

―

△100

1,877

(7)

法人所得税費用

四半期純利益

31,370

―

△4,267

27,102

四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

19,745

―

△20,392

△647

在外営業活動体の換算差額

19,745

―

△20,392

△647

項目合計

その他の包括利益合計

19,745

―

△20,392

△647

その他の包括利益合計

四半期包括利益

51,115

―

△24,660

26,455

四半期包括利益

⑥ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

3,107,272

―

△10,659

3,096,613

(3)

売上収益

売上原価

1,892,424

475

△9,179

1,883,720

(3)

売上原価

返品調整引当金戻入額

410

△410

―

―

返品調整引当金繰入額

886

△886

―

―

差引売上総利益

1,214,372

―

△1,479

1,212,892

売上総利益

販売費及び一般管理費

1,368,724

―

△6,870

1,361,853

(4),(6),(7)

販売費及び一般管理費

―

9,712

△2,235

7,477

(2)

その他の収益

―

587

△1,422

△834

(2)

その他の費用

営業損失(△)

△154,352

9,124

4,578

△140,649

営業損失(△)

営業外収益

10,731

△9,712

△522

496

(2)

金融収益

営業外費用

22,235

△1

203

22,437

(2),(4)

金融費用

特別損失

586

△586

―

―

(2)

税金等調整前当期純損失(△)

△166,442

―

3,852

△162,589

税引前当期損失(△)

法人税等合計

3,059

―

△60

2,998

(7)

法人所得税費用

当期純損失(△)

△169,502

―

3,913

△165,588

当期損失(△)

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△18,586

―

4,220

△14,366

在外営業活動体の換算差額

△18,586

―

4,220

△14,366

項目合計

その他の包括利益合計

△18,586

―

4,220

△14,366

その他の包括利益合計

包括利益

△188,088

―

8,133

△179,954

包括利益

資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)子会社の決算日差異
日本基準の連結財務諸表の作成においては、在外子会社について、親会社とは異なる決算日の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては親会社と同一の決算日の財務諸表を使用しており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準における貸倒引当金を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては主に財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(5)財務関連費用に対する調整
日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価に反映しており、その他の流動資産、その他の非流動資産、有利子負債の金額を調整しております。
また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。
(6)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)法人所得税に対する調整
日本基準では法人税等に含めている一部の税金について、IFRSにおける法人所得税に当たらないことから、未払法人所得税、その他の流動負債、販売費及び一般管理費、法人所得税費用の金額を調整しております。
(8)ストック・オプションに対する調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(9)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑦ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)及び前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。